事業上の関係強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。7回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2026。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。134社中18社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年11月の取締役会において原則として政策保有株式を保有しないことを決定し、今後、現在保有している株式を順次縮減いたします。…2025年度は上場株式の保有６銘柄について全量株式を売却しました。」
政策保有株式を原則保有しない方針を明示し、2025年度に上場6銘柄を全量売却した。上場株式は6銘柄・21.7億円、純資産比率0.6％まで縮小している。 - FY2024上場銘柄数減少・評価額増加と売却実施有価証券報告書
「保有の合理性の検証方法として、取締役会において定量評価（保有に伴うリターンが当社の資本コストを超過しているか）および定性評価（経営戦略上の保有理由）から個別銘柄ごとの意義、取引状況、保有に伴う便益等を検証しています。保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に務めております。」
政策保有株式は非上場24銘柄・593百万円、上場等15銘柄・25,603百万円となり、上場銘柄は前年度の22銘柄から減少、評価額は増加した。上場3銘柄を売却している。 - FY2022上場銘柄数減少・評価額増加有価証券報告書
「非上場株式 21 96 非上場株式以外の株式 22 19,152」
政策保有株式は非上場21銘柄・96百万円、上場等22銘柄・19,152百万円となった。前年度の上場等25銘柄・9,472百万円から銘柄数は減少し、評価額は増加している。定量・定性評価による検証と、妥当性が認められない場合の売却方針を継続している。 - FY2020銘柄数増加・評価額減少有価証券報告書
「当社は、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、中長期的な企業価値向上に資すると政策的に判断した場合において、必要とする銘柄については保有することとしています。また、個別銘柄ごとに保有の意義、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に検証しています。保有の妥当性が認められない場合は、縮減を検討いたします。」
政策保有株式について、保有合理性の定期検証と妥当性が認められない場合の縮減検討を継続開示している。非上場21銘柄・313百万円、上場25銘柄・9,472百万円となり、前年度から銘柄数は増え、評価額は減少した。 - FY2019評価額減少・保有合理性検証の明記有価証券報告書
「今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。」
純投資目的以外の株式は43銘柄・12,140百万円で、銘柄数は前年度と同じだが評価額は15,805百万円から減少した。保有意義等の定期的な精査方法を明記している。 - FY2018銘柄数減少・評価額増加有価証券報告書
「43銘柄 15,805百万円」
純投資目的以外の投資株式は前年度の44銘柄・14,231百万円から、43銘柄・15,805百万円となった。保有目的は引き続き「事業上の関係強化のため」としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 44銘柄 14,231百万円」
特定投資株式およびみなし保有株式について、保有目的を一貫して「事業上の関係強化のため」として開示している。