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決算6995東海理化電機製作所自動車・輸送機

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.2%増の165,278百万円となった一方、営業利益は2.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.6%減となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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規模
8.2
%
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高165,278百万円前年比 +8.2%進捗 25.4%
営業利益7,675百万円前年比 -2.0%進捗 25.6%
経常利益8,875百万円前年比 -5.9%進捗 26.9%
純利益(親会社株主帰属)4,526百万円前年比 -12.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益53.15円
期末の財政状態
総資産553,345百万円
うち純資産 373,662 百万円自己資本比率 63.1%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高日本 82,541百万円(前年比 +9.6%)、北米 47,891百万円(前年比 +10.0%)、アジア 48,663百万円(前年比 +5.6%)、その他 13,218百万円(前年比 +11.4%)
セグメント別利益日本 -1,492百万円、北米 2,272百万円(前年比 -21.1%)、アジア 6,119百万円(前年比 +5.9%)、その他 1,260百万円(前年比 +30.0%)
地域別売上高82,541百万円(前年比 +9.6%)、47,891百万円(前年比 +10.0%)、48,663百万円(前年比 +5.6%)、13,218百万円(前年比 +11.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高650,000百万円(前年比 +0.8%)
営業利益30,000百万円(前年比 -15.8%)
経常利益33,000百万円(前年比 -24.6%)
親会社株主に帰属する純利益20,000百万円(前年比 -32.1%)
年間配当予想115円 → 120円(+4.3%)
業績の増減要因

日本は客先生産台数の増加等、北米は為替換算上の影響等による増収と固定費の増加等による減益、アジアは客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響等による増収と売上高の増加等による増益、その他は増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳当期は特別損益の計上なし
減価償却費5,924百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数89,234,171株
期末自己株式数4,038,836株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高165,278百万円(前年比 +8.2%)
営業利益7,675百万円(前年比 -2.0%)
経常利益8,875百万円(前年比 -5.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,526百万円(前年比 -12.6%)
1株当たり当期純利益53.15円
自己資本比率当期末 63.1 / 前期末 63.4
総資産553,345百万円
純資産373,662百万円
通期業績予想売上高 650,000百万円(前年比 +0.8%) / 営業利益 30,000百万円(前年比 -15.8%) / 経常利益 33,000百万円(前年比 -24.6%) / 親会社株主に帰属する純利益 20,000百万円(前年比 -32.1%)
年間配当予想115円 → 120円(+4.3%)
セグメント別売上高日本 82,541百万円(前年比 +9.6%)、北米 47,891百万円(前年比 +10.0%)、アジア 48,663百万円(前年比 +5.6%)、その他 13,218百万円(前年比 +11.4%)
セグメント別利益日本 -1,492百万円、北米 2,272百万円(前年比 -21.1%)、アジア 6,119百万円(前年比 +5.9%)、その他 1,260百万円(前年比 +30.0%)
地域別売上高82,541百万円(前年比 +9.6%)、47,891百万円(前年比 +10.0%)、48,663百万円(前年比 +5.6%)、13,218百万円(前年比 +11.4%)
減価償却費5,924百万円
特別損益の内訳当期は特別損益の計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数89,234,171株
期末自己株式数4,038,836株
業績の増減要因日本は客先生産台数の増加等、北米は為替換算上の影響等による増収と固定費の増加等による減益、アジアは客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響等による増収と売上高の増加等による増益、その他は増収増益。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、日本での客先生産台数の増加、北米・アジアでの為替換算上の影響等により増加した。営業利益は、北米で固定費の増加等により減益となった一方、日本では売上高の増加等により損失が縮小し、アジア・その他では売上高の増加等により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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