読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37158
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,158株
当社普通株式37,158株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・20,118株
当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く）7名・17,040株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,864円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計106,420,512円（対象取締役に対する報酬枠は年額7,000万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月30日から当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年6月30日以降最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 20,118株、区分 当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く） / 人数 7名 / 割当株数 17,040株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年6月30日から、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。
払込期日
2026年6月30日
払込金額の算定根拠
当社取締役会決議日の直前営業日である2026年6月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,864円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式37,158株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,864円 |
| 払込期日 | 2026年6月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 20,118株、名称 当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く） / 人数 7名 / 株数 17,040株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年6月30日から、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 当社取締役会決議日の直前営業日である2026年6月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,864円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月30日から当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月30日以降最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、及び組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 20,118株、区分 当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く） / 人数 7名 / 割当株数 17,040株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計106,420,512円（対象取締役に対する報酬枠は年額7,000万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会で決定。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促し、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営を推進するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。