大黒屋ホールディングス（6993）・施策提携協議費用の発生
ブランドオフとの資本業務提携による販売・仕入力・鑑定力の強化
FY2018-Q1に初出。。直近の記載はFY2018-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ブランドオフへのスポンサー支援・吸収分割によるブランド品リユース事業統合2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3提携協議費用の発生有価証券報告書
「経常利益は、リファイナンスに係るアレンジメントフィーなどの銀行手数料や株式会社ブランドオフとの業務提携を模索した費用などのスポット的な費用が、合計で216百万円発生したため、486百万円（前年同期比157百万円増、48.0％増）と、増益幅が縮小しております。」
ブランドオフとの業務提携について、協議を模索した費用が発生したことが記載された。提携完了の記載はない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月15日付けで、株式会社ブランドオフとの資本業務提携に関する覚書を締結いたしました。国内及び海外（香港及び台湾）に50店舗を展開し、400名を超える従業員を擁する株式会社ブランドオフとの資本業務提携により、業界第２位及び第３位が協業することで販売力及び商品仕入力が強化されるのみならず、ブランド中古品買い取り販売業及び質事業のグローバル展開において不可欠となる経験豊富な鑑定力が増強されるなど、当社グループの国内及び海外市場における事業基盤をさらに強固なものとし、当社グループが推進していますブランド中古品買い取り販売業及び質事業における世界No１になるという目標に資するものと判断し、本契約の締結に向け覚書を締結しております。」
国内外50店舗、400名超の従業員を擁するブランドオフとの資本業務提携に向けた覚書を締結し、販売力、商品仕入力、鑑定力の強化を計画した。