この期間の実績
通期2025年4月1日~2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
12月に在庫買取資金を投入し仕入・販売力を強化したことで第4四半期の売上高・売上総利益が前年同期比で増加。インバウンド需要を背景に店舗売上が増加し、金価格高騰により本部商品売上が大幅増加した一方、ネット売上は減少。経費適正化により営業損失は改善したが、英国孫会社の外部売却に伴う為替換算調整勘定取崩損1,278百万円により最終損失は悪化。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金調達・増資による財務基盤強化や第4四半期の売上増加を踏まえ、現時点で重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日~2026年3月31日 |
| 売上高 | 11,472百万円(前年比 +12.1%) |
| 営業利益 | -652百万円 |
| 経常利益 | -881百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,053百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △5.59円 |
| 売上高営業利益率 | △5.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 53.1% / 前期末 6.3% |
| 総資産 | 10,065百万円 |
| 純資産 | 5,959百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,120百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -73百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,929百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,297百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,251百万円(前年比 +94.0%) / 営業利益 1,315百万円 / 経常利益 1,137百万円 / 純利益 625百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 質屋、古物売買業 11,131百万円(前年比 +12.4%)、電機事業 340百万円(前年比 +3.0%) |
| セグメント別利益 | 質屋、古物売買業 -301百万円、電機事業 127百万円(前年比 +12.4%) |
| 減価償却費 | 39,828千円 |
| 減損損失 | 71,866千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 子会社整理益 72,050千円、固定資産売却益 1,499千円、債務免除益 56,138千円 / 特別損失 減損損失 71,866千円、為替換算調整勘定取崩損 1,278,467千円、固定資産除却損 37,980千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金調達・増資による財務基盤強化や第4四半期の売上増加を踏まえ、現時点で重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 会社数 4 / 社名 AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITED |
| 重要な後発事象 | 2026年5月1日、連結子会社ラックスワイズ株式会社がVOOM株式会社から貴金属等の出張買取事業を361,430千円で譲り受けた。2027年3月期に同事業で営業利益1.9億円を見込む。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(対象者は非開示) |
| 期末発行済株式数 | 739,896,570株 |
| 期末自己株式数 | 12,923株 |
| 業績の増減要因 | 12月に在庫買取資金を投入し仕入・販売力を強化したことで第4四半期の売上高・売上総利益が前年同期比で増加。インバウンド需要を背景に店舗売上が増加し、金価格高騰により本部商品売上が大幅増加した一方、ネット売上は減少。経費適正化により営業損失は改善したが、英国孫会社の外部売却に伴う為替換算調整勘定取崩損1,278百万円により最終損失は悪化。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。12月に在庫買取資金を投入して仕入れ・販売力を強化したこと、インバウンド需要や金価格高騰を背景に店舗売上・本部商品売上が増加したこと、業務委託費・広告宣伝費・支払手数料を削減したことにより営業損失が改善した。一方、英国孫会社の外部売却に伴い為替換算調整勘定取崩損1,278百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は悪化した。