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第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高8,092百万円前年比 +4.4%進捗 77.7%
営業利益-567百万円
経常利益-742百万円
純利益（親会社株主帰属）-665百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.71円
期末の財政状態
総資産10,116百万円
うち純資産 6,174 百万円自己資本比率 55.6%前期末比 +49.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高質屋、古物売買業 7,845.76百万円（前年比 +4.6%）、電機事業 246.75百万円（前年比 -2.8%）
セグメント別利益質屋、古物売買業 -256.67百万円、電機事業 90.01百万円（前年比 +2.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,415百万円（前年比 +1.8%）
営業利益-600百万円
経常利益-723百万円
純利益-677百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
質屋・古物売買業では、中国人の訪日自粛を背景に免税売上が減少した一方、金販売やオークション向け販売を含む本部商品売上が増加。電機事業では、製品の統廃合、在庫管理の強化、生産体制の効率化、販売価格の見直し、更新需要の取り込みを進めた。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。売上高の減少や赤字の継続により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する一方、借入金の借換えと増資による資金調達が計画どおり実行され、重要な不確実性は認められないと判断。四半期連結財務諸表の注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な変更なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,263千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,499千円 / 特別損失 減損損失 2,263千円、事業整理損失 7,661千円
減価償却費28,664千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数739,896,570
期末自己株式数12,823
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 8,092百万円（前年比 +4.4%） |
| 営業利益 | -567百万円 |
| 経常利益 | -742百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -665百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.71円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.6 / 前期末 6.3 |
| 総資産 | 10,116百万円 |
| 純資産 | 6,174百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,415百万円（前年比 +1.8%） / 営業利益 -600百万円 / 経常利益 -723百万円 / 純利益 -677百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 質屋、古物売買業 7,845.76百万円（前年比 +4.6%）、電機事業 246.75百万円（前年比 -2.8%） |
| セグメント別利益 | 質屋、古物売買業 -256.67百万円、電機事業 90.01百万円（前年比 +2.4%） |
| 減価償却費 | 28,664千円 |
| 減損損失 | 2,263千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,499千円 / 特別損失 減損損失 2,263千円、事業整理損失 7,661千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。売上高の減少や赤字の継続により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する一方、借入金の借換えと増資による資金調達が計画どおり実行され、重要な不確実性は認められないと判断。四半期連結財務諸表の注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 739,896,570 |
| 期末自己株式数 | 12,823 |
| 業績の増減要因 | 質屋・古物売買業では、中国人の訪日自粛を背景に免税売上が減少した一方、金販売やオークション向け販売を含む本部商品売上が増加。電機事業では、製品の統廃合、在庫管理の強化、生産体制の効率化、販売価格の見直し、更新需要の取り込みを進めた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者割当増資による資本力強化、借入金の借換えとリファイナンスによる資金調達力の拡大、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しを進めました。質屋・古物売買業では、中国人の訪日自粛により免税売上が減少した一方、金販売やオークション向け販売を含む本部商品売上が増加しました。電機事業では、製品の統廃合、在庫管理の強化、生産体制の効率化、販売価格の見直し、更新需要の取り込みを進めました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。