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発生事実6993大黒屋ホールディングス小売

資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、 並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

大黒屋ホールディングスは、キーストーン・パートナースグループと資本業務提携を結び、合同会社Sバンクを割当先として約43.7億円の第三者割当増資を行うことを決議しました。これにより、Sバンクが議決権の68.54%を持つ親会社となり、既存株主には大規模な希薄化が生じる予定です。

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規模
4365501048
円(第三者割当増資による調達資金総額)
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資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

大黒屋ホールディングス株式会社(提出会社)、連結子会社の株式会社大黒屋、割当予定先の合同会社Sバンク

対象拠点・対象製品

株式会社大黒屋の在庫買取事業。対象製品は中古ブランド品(バッグ、時計、宝飾品等)

発生2025年10月31日

(取締役会決議日、資本業務提携契約締結日)

同日
この開示2025年10月31日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

新型コロナウイルスの拡大以降の在庫水準の減少、在庫買取資金の不足、株式会社大黒屋の金融機関借入れに係る財務上の特約への抵触、2025年12月15日までの期限の利益喪失・担保実行等の権利行使猶予を踏まえた資金確保の必要性

業績への影響額

未定。会社は本資本業務提携及び第三者割当増資による当社業績への具体的な影響額を未定としている。参考として調達資金総額は4,365,501,048円、差引手取概算額は4,337,721,048円

業績予想への影響

現時点では、本資本業務提携による当社の業績への具体的な影響額については未定。今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる。なお、株式価値算定用の財務予測は2025年5月公表予測と比較して売上高10%以上、利益30%以上の大幅な下方修正を行っており、2025年5月公表予測の見直しを検討している

議決権所有割合の異動

小川浩平18.59%→5.85%(-12.74pt)
合同会社Sバンク0.00%→68.54%(+68.54pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

小川浩平:414,042個(41,404,232株)、18.59%、2025年9月30日現在。合同会社Sバンク:0個、0%

異動後の議決権所有割合

合同会社Sバンク:4,850,556個(485,055,672株)、68.54%、2025年12月11日予定。小川浩平:414,042個(41,404,232株)、5.85%、2025年12月11日予定

関係する手続き

裁判所・当局

東京証券取引所、株主総会。裁判所・行政当局による処分等は非開示

会社の対応

調査体制

独立した第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計が株式価値を算定。第三者調査機関として株式会社中央情報センターが割当予定先及びキーストーン・パートナースを調査。第三者委員会・特別調査委員会は非開示

今後の見通し

2025年12月10日の臨時株主総会で第三者割当増資、定款変更、大規模希薄化・支配株主異動、新役員選任等の承認を得ることを条件に、2025年12月10日に定款変更、2025年12月11日に払込みを行う予定。調達資金は借入金返済550百万円、在庫買取資金2,450百万円、M&A及び資本・業務提携費用1,337百万円に充当する予定

続報の予定

今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2025年10月31日(取締役会決議日、資本業務提携契約締結日)
対象となる主体大黒屋ホールディングス株式会社(提出会社)、連結子会社の株式会社大黒屋、割当予定先の合同会社Sバンク
対象拠点・対象製品株式会社大黒屋の在庫買取事業。対象製品は中古ブランド品(バッグ、時計、宝飾品等)
原因新型コロナウイルスの拡大以降の在庫水準の減少、在庫買取資金の不足、株式会社大黒屋の金融機関借入れに係る財務上の特約への抵触、2025年12月15日までの期限の利益喪失・担保実行等の権利行使猶予を踏まえた資金確保の必要性
業績への影響額未定。会社は本資本業務提携及び第三者割当増資による当社業績への具体的な影響額を未定としている。参考として調達資金総額は4,365,501,048円、差引手取概算額は4,337,721,048円
業績予想への影響現時点では、本資本業務提携による当社の業績への具体的な影響額については未定。今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる。なお、株式価値算定用の財務予測は2025年5月公表予測と比較して売上高10%以上、利益30%以上の大幅な下方修正を行っており、2025年5月公表予測の見直しを検討している
裁判所・当局東京証券取引所、株主総会。裁判所・行政当局による処分等は非開示
調査体制独立した第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計が株式価値を算定。第三者調査機関として株式会社中央情報センターが割当予定先及びキーストーン・パートナースを調査。第三者委員会・特別調査委員会は非開示
異動前の議決権所有割合小川浩平:414,042個(41,404,232株)、18.59%、2025年9月30日現在。合同会社Sバンク:0個、0%
異動後の議決権所有割合合同会社Sバンク:4,850,556個(485,055,672株)、68.54%、2025年12月11日予定。小川浩平:414,042個(41,404,232株)、5.85%、2025年12月11日予定
今後の見通し2025年12月10日の臨時株主総会で第三者割当増資、定款変更、大規模希薄化・支配株主異動、新役員選任等の承認を得ることを条件に、2025年12月10日に定款変更、2025年12月11日に払込みを行う予定。調達資金は借入金返済550百万円、在庫買取資金2,450百万円、M&A及び資本・業務提携費用1,337百万円に充当する予定
続報の予定今後公表すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルスの拡大以降に減少した在庫水準を回復するための運転資金、財務上の特約に抵触した借入金の返済・リファイナンス、ならびにM&Aや資本・業務提携の成長資金を確保するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、 並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ|大黒屋ホールディングス(6993)の適時開示 | Komori