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2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.4%減となり、営業損失も前年同期の163百万円から283百万円へ拡大した。仕入れ抑制や免税売上の減少などにより、減収減益となっている。

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悪化
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規模
119
百万円(営業損失の前年同期比悪化)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高2,459百万円前年比 -7.4%進捗 14.4%
営業利益-283百万円
経常利益-310百万円
純利益(親会社株主帰属)-262百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△1.53円 銭
期末の財政状態
総資産6,001百万円
うち純資産 980 百万円自己資本比率 6.5%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高質屋、古物売買業 2,382.68百万円(前年比 -7.8%)、電機事業 76.69百万円(前年比 +9.4%)
セグメント別利益質屋、古物売買業 -174.86百万円、電機事業 21.27百万円(前年比 +66.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,107百万円(前年比 +67.2%)
営業利益879百万円
経常利益655百万円
純利益148百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
業績の増減要因

世界的波乱要因に対応するため仕入れを抑制したこと、免税売上の減少、円高方向への為替変動、資金調達の遅れ、在庫積み増しの抑制などにより、売上高と利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。売上高の減少、経常損失、財務制限条項への抵触などを挙げているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は「該当事項はありません」としている。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更変更の有無 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象第20回新株予約権22,834個と第21回新株予約権406,520個が行使され、普通株式2,283,400株および40,652,000株が発行された。資本金と資本準備金もそれぞれ増加している。
減損損失667千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 667千円、事業整理損 2,829千円
減価償却費7,863千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数179,059,398
期末自己株式数12,498
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高2,459百万円(前年比 -7.4%)
営業利益-283百万円
経常利益-310百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-262百万円
1株当たり当期純利益△1.53円 銭
自己資本比率当期末 6.5 / 前期末 6.3
総資産6,001百万円
純資産980百万円
通期業績予想売上高 17,107百万円(前年比 +67.2%) / 営業利益 879百万円 / 経常利益 655百万円 / 純利益 148百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
セグメント別売上高質屋、古物売買業 2,382.68百万円(前年比 -7.8%)、電機事業 76.69百万円(前年比 +9.4%)
セグメント別利益質屋、古物売買業 -174.86百万円、電機事業 21.27百万円(前年比 +66.5%)
減価償却費7,863千円
減損損失667千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 667千円、事業整理損 2,829千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。売上高の減少、経常損失、財務制限条項への抵触などを挙げているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は「該当事項はありません」としている。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更変更の有無 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象第20回新株予約権22,834個と第21回新株予約権406,520個が行使され、普通株式2,283,400株および40,652,000株が発行された。資本金と資本準備金もそれぞれ増加している。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数179,059,398
期末自己株式数12,498
業績の増減要因世界的波乱要因に対応するため仕入れを抑制したこと、免税売上の減少、円高方向への為替変動、資金調達の遅れ、在庫積み増しの抑制などにより、売上高と利益が減少した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

世界的な波乱要因への対応による仕入れ抑制、免税売上の減少、円高方向への為替変動、資金調達の遅れ、在庫積み増しの抑制など。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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