読む価値
65注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-11.9
%（売上高前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和５年４月１日〜令和６年３月31日連結日本基準売上高10,967百万円前年比 -11.9%
営業利益-143百万円
経常利益-446百万円
純利益（親会社株主帰属）-539百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△4.60円
売上高営業利益率△1.3%
期末の財政状態
総資産6,518百万円
うち純資産 635 百万円自己資本比率 0.0%前期末比 -6.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-430
投資-3
財務+466
純増減+33
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高948百万円
セグメント別売上高電機事業 295,231千円（前年比 +6.5%）、質屋、古物売買業 10,671,968千円（前年比 -12.3%）
セグメント別利益電機事業 77,133千円（前年比 +22.7%）、質屋、古物売買業 192,709千円（前年比 -57.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,887百万円（前年比 +44.9%）
営業利益648百万円
経常利益395百万円
純利益11百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
中国人訪日客数の回復遅れ、店舗買取の低迷と在庫水準の低下により売上高・利益が減少。粗利率は高粗利商品の在庫回転期間縮小と買取価格・販売価格の見直しで改善したが、広告投資による販管費増、融資借替え手数料の増加、加算税等の計上が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。売上高の減少と経常損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、資金繰りに問題はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失13,233千円。電機事業11,538千円、全社・消去1,695千円。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 13,233千円、固定資産除却損 6,837千円、事業整理損 12,042千円、資産除去債務履行差額 12,557千円、解体工事費 6,460千円、加算税等 55,312千円
減価償却費35,874千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数120,213,866
期末自己株式数12,353
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和６年３月31日 |
| 売上高 | 10,967百万円（前年比 -11.9%） |
| 営業利益 | -143百万円 |
| 経常利益 | -446百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -539百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △4.60円 |
| 売上高営業利益率 | △1.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 △0.0% / 前期末 6.0% |
| 総資産 | 6,518百万円 |
| 純資産 | 635百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -430百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 466百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 948百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,887百万円（前年比 +44.9%） / 営業利益 648百万円 / 経常利益 395百万円 / 純利益 11百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 電機事業 295,231千円（前年比 +6.5%）、質屋、古物売買業 10,671,968千円（前年比 -12.3%） |
| セグメント別利益 | 電機事業 77,133千円（前年比 +22.7%）、質屋、古物売買業 192,709千円（前年比 -57.9%） |
| 減価償却費 | 35,874千円 |
| 減損損失 | 13,233千円。電機事業11,538千円、全社・消去1,695千円。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 13,233千円、固定資産除却損 6,837千円、事業整理損 12,042千円、資産除去債務履行差額 12,557千円、解体工事費 6,460千円、加算税等 55,312千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。売上高の減少と経常損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、資金繰りに問題はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 120,213,866 |
| 期末自己株式数 | 12,353 |
| 業績の増減要因 | 中国人訪日客数の回復遅れ、店舗買取の低迷と在庫水準の低下により売上高・利益が減少。粗利率は高粗利商品の在庫回転期間縮小と買取価格・販売価格の見直しで改善したが、広告投資による販管費増、融資借替え手数料の増加、加算税等の計上が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中国人訪日客数が予想より回復しなかったこと、店舗での買取が予想を下回り在庫水準が低下したこと、融資の借替えに伴う手数料が増加したこと、消費税等の追納に伴う加算税等を計上したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。