どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等（第113期・第114期有価証券報告書、第114期及び第115期四半期報告書、令和4年3月期・令和5年3月期決算短信、令和5年3月期及び令和6年3月期四半期決算短信）
過年度の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信及び四半期決算短信の連結業績数値。『訂正による連結業績への影響』の表に記載された売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産等
訂正前：第113期令和4年3月期の売上高17,381,476千円、営業利益63,646千円、経常利益△98,046千円、親会社株主に帰属する当期純利益△292,623千円、純資産1,475,630千円。第114期令和5年3月期通期の売上高12,452,113千円、営業利益129,228千円、経常利益△31,008千円、親会社株主に帰属する当期純利益△275,278千円、純資産1,224,638千円など
訂正後：第113期令和4年3月期の売上高17,195,548千円、営業利益△122,281千円、経常利益△283,974千円、親会社株主に帰属する当期純利益△462,383千円、純資産1,289,702千円。第114期令和5年3月期通期の売上高12,447,648千円、営業利益124,763千円、経常利益△35,473千円、親会社株主に帰属する当期純利益△279,355千円、純資産1,034,245千円など
過年度の連結業績への影響額として、各年度・四半期の売上高、利益、純資産等の影響額を記載。総資産には影響額が『-』の項目がある。
東京国税局による税務調査で、主に令和4年3月期及び令和5年3月期の輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受けたため。大黒屋は当局と部分的に見解の相違があるものの、指摘事項を検討の上、過年度決算を訂正することとした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 過年度の有価証券報告書等及び決算短信等（第113期・第114期有価証券報告書、第114期及び第115期四半期報告書、令和4年3月期・令和5年3月期決算短信、令和5年3月期及び令和6年3月期四半期決算短信） |
| 訂正箇所 | 過年度の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信及び四半期決算短信の連結業績数値。『訂正による連結業績への影響』の表に記載された売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産等 |
| 訂正内容 | 訂正前：第113期令和4年3月期の売上高17,381,476千円、営業利益63,646千円、経常利益△98,046千円、親会社株主に帰属する当期純利益△292,623千円、純資産1,475,630千円。第114期令和5年3月期通期の売上高12,452,113千円、営業利益129,228千円、経常利益△31,008千円、親会社株主に帰属する当期純利益△275,278千円、純資産1,224,638千円など → 訂正後：第113期令和4年3月期の売上高17,195,548千円、営業利益△122,281千円、経常利益△283,974千円、親会社株主に帰属する当期純利益△462,383千円、純資産1,289,702千円。第114期令和5年3月期通期の売上高12,447,648千円、営業利益124,763千円、経常利益△35,473千円、親会社株主に帰属する当期純利益△279,355千円、純資産1,034,245千円など |
| 訂正の理由 | 東京国税局による税務調査で、主に令和4年3月期及び令和5年3月期の輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受けたため。大黒屋は当局と部分的に見解の相違があるものの、指摘事項を検討の上、過年度決算を訂正することとした。 |
| 業績への影響 | 過年度の連結業績への影響額として、各年度・四半期の売上高、利益、純資産等の影響額を記載。総資産には影響額が『-』の項目がある。 |
この書類が述べていない項目（1件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京国税局から、主に令和4年3月期及び令和5年3月期の輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受けたため。子会社は当局と部分的に見解の相違があるものの、指摘事項を検討した上で過年度決算を訂正することとした。