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1173
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）令和５年４月１日〜令和５年９月３０日連結日本基準売上高5,514百万円前年比 -17.5%進捗 45.3%
営業利益-8百万円
経常利益-64百万円
純利益（親会社株主帰属）-164百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.41円
期末の財政状態
総資産6,796百万円
うち純資産 1,051 百万円自己資本比率 5.8%前期末比 -2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-442,352
投資-6,909
財務+301,833
純増減-147,428
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高764,174千円
セグメント別売上高質屋、古物売買業 5,377百万円（前年比 -17.9%）、電機事業 136百万円（前年比 +1.0%）
セグメント別利益質屋、古物売買業 178百万円（前年比 +10.9%）、電機事業 31百万円（前年比 +15.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,165百万円（前年比 -2.3%）
営業利益311百万円（前年比 +141.0%）
経常利益-86百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-286百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 12,165 / 営業利益 311 / 経常利益 -86 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -286
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は、訪日中国人観光客の団体旅行解禁の遅れと在庫水準の低下により減少した。利益は、高粗利商品の在庫回転期間短縮、買取・販売価格の見直し、広告宣伝効率の改善およびコスト削減により改善した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。注記に『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象りそな銀行との借入極度額500百万円の当座貸越契約を令和５年11月30日まで延長した。また、東京スター銀行、りそな銀行、ハナ銀行から総額4,600百万円の融資借替えを実施し、これに伴い営業外費用として約2億円を計上する見込み。
減損損失2,965千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,965千円、事業整理損 5,872千円、固定資産除却損 0千円、資産除去債務履行差額 5,050千円 / 特別損失合計 13,888千円
減価償却費16,772千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数116,982,866
期末自己株式数12,243
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和５年９月３０日 |
| 売上高 | 5,514百万円（前年比 -17.5%） |
| 営業利益 | -8百万円 |
| 経常利益 | -64百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -164百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.41円 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.8 / 前期末 8.6 |
| 総資産 | 6,796百万円 |
| 純資産 | 1,051百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -442,352千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,909千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 301,833千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 764,174千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,165百万円（前年比 -2.3%） / 営業利益 311百万円（前年比 +141.0%） / 経常利益 -86百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -286百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 12,165 / 営業利益 311 / 経常利益 -86 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -286 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 質屋、古物売買業 5,377百万円（前年比 -17.9%）、電機事業 136百万円（前年比 +1.0%） |
| セグメント別利益 | 質屋、古物売買業 178百万円（前年比 +10.9%）、電機事業 31百万円（前年比 +15.1%） |
| 減価償却費 | 16,772千円 |
| 減損損失 | 2,965千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,965千円、事業整理損 5,872千円、固定資産除却損 0千円、資産除去債務履行差額 5,050千円 / 特別損失合計 13,888千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。注記に『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | りそな銀行との借入極度額500百万円の当座貸越契約を令和５年11月30日まで延長した。また、東京スター銀行、りそな銀行、ハナ銀行から総額4,600百万円の融資借替えを実施し、これに伴い営業外費用として約2億円を計上する見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 116,982,866 |
| 期末自己株式数 | 12,243 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、訪日中国人観光客の団体旅行解禁の遅れと在庫水準の低下により減少した。利益は、高粗利商品の在庫回転期間短縮、買取・販売価格の見直し、広告宣伝効率の改善およびコスト削減により改善した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、訪日中国人観光客の団体旅行解禁が遅れたことと在庫水準の低下により減少した。利益は、粗利率の高い商品の在庫回転期間短縮、買取・販売価格の見直し、広告宣伝効率の改善およびコスト削減により改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。