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令和4年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比47.2%増となり、営業損失は299百万円から4百万円へ大幅に縮小した。一方、経常損益と親会社株主に帰属する最終損益は引き続き赤字で、通期業績予想は修正された。

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この期間の実績

第3四半期令和3年4月1日〜令和3年12月31日連結日本基準
売上高12,898百万円前年比 +47.2%進捗 72.6%
営業利益-4百万円
経常利益-146百万円
純利益(親会社株主帰属)-261百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△2.23円
期末の財政状態
総資産7,383百万円
うち純資産 1,504 百万円自己資本比率 12.1%前期末比 -2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高質屋、古物売買業 12,682百万円(前年比 +48.5%)、電機事業 216百万円(前年比 -2.2%)
セグメント別利益質屋、古物売買業 215百万円、電機事業 50百万円(前年比 +3.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,777百万円(前年比 +41.0%)
営業利益105百万円
経常利益-94百万円
純利益-175百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 17,777百万円 / 営業利益 非開示 → 105百万円 / 経常利益 非開示 → -94百万円 / 純利益 非開示 → -175百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

経済活動制限の緩和によりリアル店舗売上が回復し、オンライン店舗売上も増加した。売上高の増加に伴う売上総利益の増加と規模の利益により営業損失が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更連結範囲 新規 0社 / 除外 0社 / 持分法適用範囲 新規 非開示 / 除外 1社 / 社名 Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失6,528千円
特別損益の内訳特別利益 為替換算調整勘定取崩益 13,079千円 / 特別損失 減損損失 6,528千円、和解金 18千円、固定資産除却損 1,272千円、事業整理損失 11,230千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数116,982,866
期末自己株式数11,923
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和3年4月1日〜令和3年12月31日
売上高12,898百万円(前年比 +47.2%)
営業利益-4百万円
経常利益-146百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-261百万円
1株当たり当期純利益△2.23円
自己資本比率当期末 12.1 / 前期末 14.4
総資産7,383百万円
純資産1,504百万円
通期業績予想売上高 17,777百万円(前年比 +41.0%) / 営業利益 105百万円 / 経常利益 -94百万円 / 純利益 -175百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 17,777百万円 / 営業利益 非開示 → 105百万円 / 経常利益 非開示 → -94百万円 / 純利益 非開示 → -175百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高質屋、古物売買業 12,682百万円(前年比 +48.5%)、電機事業 216百万円(前年比 -2.2%)
セグメント別利益質屋、古物売買業 215百万円、電機事業 50百万円(前年比 +3.6%)
減損損失6,528千円
特別損益の内訳特別利益 為替換算調整勘定取崩益 13,079千円 / 特別損失 減損損失 6,528千円、和解金 18千円、固定資産除却損 1,272千円、事業整理損失 11,230千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更連結範囲 新規 0社 / 除外 0社 / 持分法適用範囲 新規 非開示 / 除外 1社 / 社名 Beijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数116,982,866
期末自己株式数11,923
業績の増減要因経済活動制限の緩和によりリアル店舗売上が回復し、オンライン店舗売上も増加した。売上高の増加に伴う売上総利益の増加と規模の利益により営業損失が改善した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が緩和され、リアル店舗の売上が回復したほか、オンライン店舗の売上も増加した。利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と規模の利益により改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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