北陸電気工業（6989）・施策実績引用
フィリピン生産子会社の譲渡による生産拠点集約・固定費削減
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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子会社株式譲渡による連結範囲からの除外358社が書いているテーマ・逆風51社・追い風258社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている158社のうち14社を表示しています。上の文は158社すべてから計算しています。このテーマの454件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018実績引用有価証券報告書
「付加価値ウエイトの高いチップ抵抗器、圧電部品が車載向けを主体に増産体制となったこと、およびフィリピン生産子会社の売却など海外拠点における固定費削減を図ったことにより、３期ぶりに、前期比増収増益となりました。」
フィリピン生産子会社の売却を、海外拠点の固定費削減および増収増益に寄与した完了済み施策として再度引用している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「また、フィリピン生産子会社の全株式を６月30日に譲渡し、関係会社整理益79百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は961百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失177百万円）となりました。」
平成29年6月30日のフィリピン生産子会社の全株式譲渡を完了済みの実績として再度引用し、関係会社整理益79百万円を計上している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「また、フィリピン生産子会社の全株式を６月30日に譲渡し、関係会社整理益79百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失508百万円）となりました。」
フィリピン生産子会社の全株式譲渡が平成29年６月30日に完了した。生産拠点集約・固定費削減を目的とした事業分離が実施済みとなり、関係会社整理益79百万円を計上している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「モジュール製品の受注が、ＴＶ向けを主体に減少したことから、生産拠点の集約により固定費を削減するため、連結子会社が保有しているフィリピンにおける生産子会社の全株式を譲渡するものであります。」
平成28年11月29日に株式譲渡契約を締結し、平成29年３月の譲渡を予定している。現地政府機関の許認可取得が契約の効力発生条件であり、フィリピン生産子会社の整理に伴う通期の特別損失は約10百万円程度になる見込みとしている。