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決算6989北陸電気工業電機・精密

2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少しました。次期は売上高の増加を見込むものの営業利益はさらに減少する予想で、年間配当は90円から95円へ増額されました。

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規模
-289
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高43,128百万円前年比 -0.1%
営業利益2,311百万円前年比 -11.1%
経常利益2,742百万円前年比 -3.7%
純利益(親会社株主帰属)1,986百万円前年比 -9.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益253.15円
売上高営業利益率5.4%
期末の財政状態
総資産46,177百万円
うち純資産 25,817 百万円自己資本比率 55.9%前期末比 +3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,397
投資-134
財務-644
純増減+619

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,210百万円
セグメント別売上高電子部品 42,275百万円(前年比 +0.2%)、金型・機械設備 765百万円(前年比 +9.6%)
セグメント別利益電子部品 3,467百万円(前年比 -5.1%)、金型・機械設備 110百万円(前年比 +101.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円(前年比 +9.0%)
営業利益1,800百万円(前年比 -22.1%)
経常利益1,600百万円(前年比 -41.7%)
純利益1,200百万円(前年比 -39.6%)
年間配当予想90円 → 95円
配当性向62.1%
業績の増減要因

米国関税の影響、EV向け失速による電子部品需要の弱含み、貴金属相場高騰による原材料価格の上昇。金型・機械設備では機械設備の外販が振るわなかった一方、金型のアミューズメント向けが増加。付加価値率の高い新分野への拡販と生産効率の改善を実施。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失41百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 107百万円、保険解約返戻金 57百万円、その他 17百万円 / 特別損失 減損損失 41百万円、固定資産除却損 57百万円、保険解約損 30百万円、その他 4百万円
減価償却費1,158百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,450,099株
期末自己株式数604,854株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高43,128百万円(前年比 -0.1%)
営業利益2,311百万円(前年比 -11.1%)
経常利益2,742百万円(前年比 -3.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,986百万円(前年比 -9.5%)
1株当たり当期純利益253.15円
売上高営業利益率5.4%
自己資本比率当期末 55.9% / 前期末 52.6%
総資産46,177百万円
純資産25,817百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,397百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-134百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-644百万円
現金及び現金同等物期末残高10,210百万円
通期業績予想売上高 47,000百万円(前年比 +9.0%) / 営業利益 1,800百万円(前年比 -22.1%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 -41.7%) / 純利益 1,200百万円(前年比 -39.6%)
年間配当予想90円 → 95円
配当性向62.1%
セグメント別売上高電子部品 42,275百万円(前年比 +0.2%)、金型・機械設備 765百万円(前年比 +9.6%)
セグメント別利益電子部品 3,467百万円(前年比 -5.1%)、金型・機械設備 110百万円(前年比 +101.7%)
減価償却費1,158百万円
減損損失41百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 107百万円、保険解約返戻金 57百万円、その他 17百万円 / 特別損失 減損損失 41百万円、固定資産除却損 57百万円、保険解約損 30百万円、その他 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,450,099株
期末自己株式数604,854株
業績の増減要因米国関税の影響、EV向け失速による電子部品需要の弱含み、貴金属相場高騰による原材料価格の上昇。金型・機械設備では機械設備の外販が振るわなかった一方、金型のアミューズメント向けが増加。付加価値率の高い新分野への拡販と生産効率の改善を実施。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国関税の影響、EV向けの失速による電子部品需要の弱含み、貴金属相場の高騰による原材料価格の上昇が業績の下押し要因となりました。一方、付加価値率の高い新分野への拡販、生産効率の改善、顧客との売価交渉やコストダウンを進めています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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