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日東電工(6988)・方針再掲

大量買付けへの監視と個別対応

FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。

10記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q22016: 320162017: 220172018: 320182019: 22019
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針であります。」

    大量買付けを常時監視し、事前の買収防衛策は定めず、買付者出現時に個別対応する方針を再掲している。
  2. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針であります。」

    大量買付けへの監視と、事前に買収防衛策を定めず発生時に個別対応する方針を再掲している。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。」

    大量買付けへの監視と、事前に買収防衛策を定めず発生時に個別対応する方針を再掲している。
  4. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。」

    大量買付けへの監視と、事前に買収防衛策を定めず発生時に個別対応する方針を再掲している。
  5. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。」

    大量買付けへの監視と、事前に買収防衛策を定めず発生時に個別対応する方針を再掲している。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。」

    大量買付けへの監視と、具体的な買収防衛策を事前設定せず発生時に個別対応する方針を再掲している。
  7. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。」

    大量買付けに対する監視と発生時の個別対応という方針を再掲し、具体的な脅威や事前の買収防衛策はないとしている。
  8. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。」

    大量買付けへの対応方針を従来どおり記載し、具体的な脅威や事前の買収防衛策はないとしている。
  9. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。」

    大量買付けへの対応方針を従来どおり記載し、具体的な脅威や事前の買収防衛策はないとしている。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。」

    事前に買収防衛策を定めず、株式取引・株主異動を監視し、買付者出現時に対応する方針。
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