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決算説明資料6988日東電工素材・化学

2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)決算説明資料

2027年3月期第1四半期は、売上収益・営業利益とも前年同期を上回った。通期営業利益予想は、為替前提の見直しなどを背景に70億円引き上げられ、2,000億円となった。

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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,717億円+10.3%
営業利益492億円+15.4%
経常利益496億円+14.5%税引前利益
純利益339億円+8.2%親会社の所有者に帰属する四半期利益
営業利益率18.1%
当四半期3か月の実績売上収益2,717億円、営業利益492億円、税引前利益496億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益339億円(2026年度Q1、4-6月)
通期業績予想
売上収益
11,100億円
営業利益
2,000億円
税引前利益
2,000億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
1,420億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 販売価格・購入価格合理化-20億円
  • 販売数量差異40億円
  • 固定費-70億円
  • ロイヤリティ0億円
  • 特殊要因・製品構成等10億円
  • その他19億円
  • 為替影響87億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 米ドルレート(4月時点)153円
  • 米ドルレート(7月時点)158円
  • 中東情勢影響-100億円
新しい施策
  • ハイエンドスマートフォン向けバッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大
  • ハイエンドスマートフォン向け高精度基板の新製品販売開始
  • 2026年4月から8月にかけた500億円の自己株式取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 米ドルレート159.3円
    前年同期比+9.3%
セグメント別実績
インダストリアルテープ
売上収益
1,011億円+17.8%
営業利益
163億円+64.9%
オプトロニクス
売上収益
1,322億円+1.3%
営業利益
354億円-3.8%
ヒューマンライフ
売上収益
408億円+25.6%
営業利益
-3億円
その他
売上収益
0億円+363.9%
営業利益
-18億円
調整額
売上収益
-24億円
営業利益
-3億円
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
-100億円
内容中東情勢の影響。原材料価格高騰と販売価格適正化のネット影響額
設備投資額
1,200億円2026年度見通し
年間配当
64円/株
自己株式取得
500億円
期間2026年4月から8月
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高2,717億円(前年比 +10.3%)
営業利益492億円(前年比 +15.4%)
経常利益496億円(税引前利益)(前年比 +14.5%)
純利益339億円(親会社の所有者に帰属する四半期利益)(前年比 +8.2%)
営業利益率18.1%
当四半期3か月の実績売上収益2,717億円、営業利益492億円、税引前利益496億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益339億円(2026年度Q1、4-6月)
通期業績予想売上収益 11,100億円 / 営業利益 2,000億円 / 税引前利益 2,000億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,420億円
セグメント別実績インダストリアルテープ 売上収益 1,011億円(前年比 +17.8%) / 営業利益 163億円(前年比 +64.9%) / オプトロニクス 売上収益 1,322億円(前年比 +1.3%) / 営業利益 354億円(前年比 -3.8%) / ヒューマンライフ 売上収益 408億円(前年比 +25.6%) / 営業利益 -3億円 / その他 売上収益 0億円(前年比 +363.9%) / 営業利益 -18億円 / 調整額 売上収益 -24億円 / 営業利益 -3億円
増減要因の内訳要因 販売価格・購入価格合理化 / 金額 -20億円、要因 販売数量差異 / 金額 40億円、要因 固定費 / 金額 -70億円、要因 ロイヤリティ / 金額 0億円、要因 特殊要因・製品構成等 / 金額 10億円、要因 その他 / 金額 19億円、要因 為替影響 / 金額 87億円
主要KPI指標名 米ドルレート / 値 159.3円 / 前年同期比 9.3円
業績見通しの前提項目 米ドルレート(4月時点) / 値 153円、項目 米ドルレート(7月時点) / 値 158円、項目 中東情勢影響 / 値 -100億円
見通しに織り込んだリスク額金額 -100億円 / 内容 中東情勢の影響。原材料価格高騰と販売価格適正化のネット影響額
年間配当64円/株
自己株式取得金額 500億円 / 期間 2026年4月から8月
設備投資額1,200億円(2026年度見通し)
新しい施策ハイエンドスマートフォン向けバッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大、ハイエンドスマートフォン向け高精度基板の新製品販売開始、2026年4月から8月にかけた500億円の自己株式取得
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数中期経営計画の目標財務目標配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第1四半期は、為替影響、電気剥離テープや半導体プロセス材の需要増加、核酸受託製造の大型案件などが業績に寄与した。通期予想には中東情勢による100億円の影響を織り込む一方、米ドルレートの前提を153.0円から158.0円に見直した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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