読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,000株
当社普通株式20,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・8,200株
当社の執行役員20名・11,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき10,630円
発行価額の総額212,600,000円
株式報酬の総額
対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額2億4,300万円以内
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月13日から2053年7月12日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、当該時点で無償取得する。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・8,200株、当社の執行役員20名・11,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2023年7月13日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値10,630円。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式20,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき10,630円 |
| 発行価額の総額 | 212,600,000円 |
| 払込期日 | 2023年7月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 8,200株、名称 当社の執行役員 / 人数 20名 / 株数 11,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値10,630円。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月13日から2053年7月12日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合、当該時点で無償取得する。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・8,200株、当社の執行役員20名・11,800株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額2億4,300万円以内 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員の中長期的な業績向上と企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。