信用損失・リース新会計基準への適用準備
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。」
準備中とされていた信用損失基準への対応が、IFRS9に基づく予想信用損失・貸倒引当金の認識として実際の会計方針に反映された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この基準は、2022年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2024年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。」
信用損失基準について、2024年3月期第1四半期から適用し、影響を検討中との説明を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この基準は、2022年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2024年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。」
信用損失基準について、2024年3月期第1四半期から適用し、財務諸表への影響を引き続き検討中との説明を再確認している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「この基準は、2022年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2024年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。」
信用損失基準の適用時期が従来の2022年3月期第1四半期から2024年3月期第1四半期へ後ろ倒しとなった。影響は引き続き検討中としている。 - FY2020-Q1リース基準適用開始・信用損失基準の適用延期有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりこの基準を適用しております。期首における使用権資産は34,944百万円であり、リース負債もほぼ同額を当社グループの四半期連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識しております。」「当社グループにおきましては2022年３月期第１四半期からの適用となります。」
ASU2016-02（リース）の適用を開始し、期首に使用権資産34,944百万円とほぼ同額のリース負債を認識した。一方、信用損失基準の適用時期は2022年3月期第1四半期と記載され、前回の2021年3月期から後ろ倒しとなった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては2021年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。」
信用損失の新会計基準について、2021年3月期第1四半期から適用し影響を検討中との説明を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては2021年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。」
未適用の信用損失基準について、2021年3月期第1四半期からの適用予定と影響検討中との説明を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては2021年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。」
未適用の信用損失基準について、2021年3月期第1四半期からの適用予定と影響検討中との説明を再確認している。リース基準についても2020年3月期第1四半期からの適用予定を記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「この基準は、2019年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2021年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。」
予想信用損失モデルを導入するASU2016-13を2021年3月期第1四半期から適用する予定で、財務諸表への影響を検討中としている。リース基準ASU2016-02についても2020年3月期第1四半期からの適用予定を示している。