村田製作所（6981）・施策後退
研究開発・設備投資・M&Aへの内部留保活用
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社
村田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019後退有価証券報告書
「内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。」
内部留保の活用先として研究開発費・生産設備投資は再掲されたが、前年度まで明記されていたM&Aへの言及はなくなった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資、Ｍ＆Ａなど、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。」
内部留保を研究開発、設備投資、M&Aなど将来の事業展開に活用する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資、Ｍ＆Ａなど、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。」
内部留保を研究開発、設備投資、M&Aへ活用する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資、Ｍ＆Ａなど、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。」
内部留保を将来成長に向けた研究開発、設備投資、M&Aへ配分する方針を示している。