村田製作所（6981）・施策再掲
業務執行取締役への重要業務執行決定の委任
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会から取締役への重要業務執行権限委任4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「個別具体的な業務執行の決定については業務執行取締役に委任することで、取締役会では全社の経営方針・事業戦略に関する議論及び業務執行の監督により多く注力でき、同時に、より迅速な経営判断と機能的な業務執行も可能となると考えております。」
業務執行取締役への委任を通じて、取締役会の監督・戦略議論と執行の迅速化を図る方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、より迅速な経営判断、機動的な業務執行を目指す」
重要な業務執行の決定を業務執行取締役へ委任する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査等委員会設置会社となり、今後、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めてまいります。」
監査等委員会設置会社への移行後の意思決定迅速化策として記載されている。