村田製作所（6981）・リスク再掲
グローバル税務リスク・追徴課税
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グローバル税務リスク・追徴課税について、新たなリスク発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「近年のビジネスの拡大とグローバル化の進展に伴い、税務リスクが顕在化する可能性は高まっており、また、その金額的重要性も高まる傾向にあります。」
グローバル化に伴い、税務リスクの顕在化可能性と金額的重要性が高まる傾向を明記した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、世界各国で販売や生産などの事業活動を行っており、各国税務当局から多額の追徴課税を課されるリスク、さらにそれに伴って発生する信用毀損リスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。」
グローバル事業に伴う追徴課税、信用毀損、移転価格税制による二重課税を主要リスクとして初めて独立記載した。