読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22335
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 22,335 株（取締役5名 9,775株、執行役員20名 12,560株）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・9,775株
執行役員20名・12,560株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき10,770円
発行価額の総額240,547,950円
調達する資金の額
払込金額の総額 240,547,950円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計240,547,950円（うち対象取締役5名分105,276,750円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
処分期日より当社の取締役、執行役員いずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、又は処分期日から当社取締役会が正当な理由があると認めた時までの間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあり、かつ、死亡、任期満了、もしくは定年により退任した場合、またはその他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合に、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了日までに当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した場合（死亡、再任、任期満了、定年、その他正当な理由の場合を除く）、又は本割当契約に違反した場合など、契約に定める事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・9,775株、執行役員20名・12,560株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月28日
払込金額の算定根拠
2026年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値10,770円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 22,335 株（取締役5名 9,775株、執行役員20名 12,560株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき10,770円 |
| 発行価額の総額 | 240,547,950円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 240,547,950円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月28日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 株数 9,775株、名称 執行役員 / 人数 20名 / 株数 12,560株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値10,770円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 処分期日より当社の取締役、執行役員いずれの地位からも退任する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、又は処分期日から当社取締役会が正当な理由があると認めた時までの間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあり、かつ、死亡、任期満了、もしくは定年により退任した場合、またはその他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合に、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了日までに当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した場合（死亡、再任、任期満了、定年、その他正当な理由の場合を除く）、又は本割当契約に違反した場合など、契約に定める事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・9,775株、執行役員20名・12,560株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計240,547,950円（うち対象取締役5名分105,276,750円） |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。