当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ（続報）
株式会社村田製作所
当社のIT環境および今回不正アクセスを受けた特定システム。具体的なシステム名は非開示
（不正アクセスの可能性を認識した日。実際の不正アクセス発生日は非開示）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに58日かかっています。
第三者による不正なアクセス
会社の対応
社内に危機対策本部を設置。外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携。第三者委員会の設置は非開示
今回不正アクセスを受けた特定システムに対する不審通信元からのアクセス遮断、監視強化／社内ネットワークへの不正侵入を防止するためのアクセス制限強化／主要なクラウド環境への不正侵入を防止するためのアクセス制限の段階的実施／不正ログインやなりすましの防止を目的とした認証方式の強化、権限管理強化／サイバー攻撃の早期発見と迅速な対応のためのセキュリティ監視の対象範囲と検知ルールの拡充／安定したセキュリティ運用の実現のためのセキュリティ管理に関する運用プロセスの強化／不正ログインやなりすまし防止のための認証方式や権限管理の徹底と強化継続／更なる高度な攻撃に備えるための検知能力の高度化や監視範囲拡大の継続／被害の早期発見のための自社関連情報の外部流通監視の強化／継続的なセキュリティ改善サイクル実現のための定期的な外部監査・第三者機関アセスメントの拡充
業績への影響は引き続き精査中。今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに公表
関係する手続き
個人情報保護委員会等の必要な監督機関、警察
影響範囲の調査、被害拡大防止、関係機関との連携、インターネット上の情報流通・公開の監視を継続する。新たな事実が確認された場合は内容を精査のうえ速やかに知らせる
新たな事実が確認された場合には、内容を精査のうえ、速やかにお知らせする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社のIT環境への不正アクセスに関するお知らせ（続報） |
| 発生日 | 2026年2月28日（不正アクセスの可能性を認識した日。実際の不正アクセス発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年2月28日 |
| 対象となる主体 | 株式会社村田製作所 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社のIT環境および今回不正アクセスを受けた特定システム。具体的なシステム名は非開示 |
| 原因 | 第三者による不正なアクセス |
| 業績予想への影響 | 業績への影響は引き続き精査中。今後の業績に重大な影響が認められる場合は速やかに公表 |
| 裁判所・当局 | 個人情報保護委員会等の必要な監督機関、警察 |
| 調査体制 | 社内に危機対策本部を設置。外部のサイバーセキュリティ専門機関と連携。第三者委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | 今回不正アクセスを受けた特定システムに対する不審通信元からのアクセス遮断、監視強化／社内ネットワークへの不正侵入を防止するためのアクセス制限強化／主要なクラウド環境への不正侵入を防止するためのアクセス制限の段階的実施／不正ログインやなりすましの防止を目的とした認証方式の強化、権限管理強化／サイバー攻撃の早期発見と迅速な対応のためのセキュリティ監視の対象範囲と検知ルールの拡充／安定したセキュリティ運用の実現のためのセキュリティ管理に関する運用プロセスの強化／不正ログインやなりすまし防止のための認証方式や権限管理の徹底と強化継続／更なる高度な攻撃に備えるための検知能力の高度化や監視範囲拡大の継続／被害の早期発見のための自社関連情報の外部流通監視の強化／継続的なセキュリティ改善サイクル実現のための定期的な外部監査・第三者機関アセスメントの拡充 |
| 今後の見通し | 影響範囲の調査、被害拡大防止、関係機関との連携、インターネット上の情報流通・公開の監視を継続する。新たな事実が確認された場合は内容を精査のうえ速やかに知らせる |
| 続報の予定 | 新たな事実が確認された場合には、内容を精査のうえ、速やかにお知らせする |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第三者による不正アクセスによりデータが不正取得された。業績への影響については引き続き精査中であり、重大な影響が認められる場合は公表するとしている。