日本抵抗器製作所（6977）・事実再掲直近のM&A・子会社異動（2026-09-17）では「再定義」
東京証券取引所スタンダード市場への上場区分変更
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
9記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場への移行76社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-17再定義M&A・子会社異動終息を示唆
「なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。」
東京証券取引所スタンダード市場への上場区分を示す従来の記載に対し、完全子会社化を経た上場廃止予定が示され、当該上場テーマの終息が示唆されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場区分を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場区分を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場区分を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場区分を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場区分を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「普通株式 1,240,000 1,240,000 東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場区分を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「東京証券取引所 スタンダード市場」
東京証券取引所スタンダード市場への上場区分を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「東京証券取引所 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）」
東京証券取引所の上場区分について、第1四半期会計期間末の市場第二部から提出日現在のスタンダード市場への変更を開示している。