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日本抵抗器製作所(6977)・施策再掲

発行可能株式総数の2,000,000株への変更

FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

22記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2026-H12017: 320172018: 420182019: 220192020: 420202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 12026
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比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの490件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  13. FY2019再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数が2,000,000株であることを現行の株式情報として再確認している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    発行可能株式総数が2,000,000株であることを現行の株式情報として再確認している。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数が2,000,000株であることを現行の株式情報として再確認している。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数2,000,000株を現行の株式情報として再確認している。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「発行可能株式総数(株) 普通株式 2,000,000 計 2,000,000」

    株式併合後の発行可能株式総数が2,000,000株であることを現行の株式情報として再確認している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年3月30日開催の第69回定時株主総会の決議により、平成29年7月1日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。」

    発行可能株式総数が株式併合に伴い18,000,000株減少し、2,000,000株となったことを現状の定款・株式数として再確認している。
  21. FY2017-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、平成29年3月30日開催の第69回定時株主総会において、株式併合(10株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(2,000万株から200万株に変更)に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成29年7月1日付で、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。」

    平成29年7月1日付の株式併合に伴い、発行可能株式総数が2,000万株から200万株へ変更され、実施済みであることが提出日現在の情報として確認されている。
  22. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成29年3月30日開催の第69回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年7月1日)をもって、発行可能株式総数を2,000,000株とする旨が承認可決されております。」

    株式併合の効力発生日である平成29年7月1日をもって、発行可能株式総数を2,000,000株とする変更が承認可決されている。
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