収益認識会計基準の令和4年適用
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第75期の期首から適用していることを主要な経営指標の注記で再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022収益認識基準適用による年度影響額の開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,228千円、売上原価は7,043千円、営業利益は2,185千円、営業外費用は1,882千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は302千円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準適用による通期影響額が、売上高9,228千円減少、営業利益2,185千円減少などに更新されている。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による数値影響の期間更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,695千円、売上原価は7,043千円、営業外費用は1,429千円、営業利益は1,652千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は222千円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の影響額が、売上高8,695千円減少、営業利益1,652千円減少などに更新されている。 - FY2022-Q1収益認識基準適用による数値影響の開示有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,752千円、売上原価は7,043千円、営業外費用は458千円、営業利益は708千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は250千円それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、第1四半期累計期間の売上高は7,752千円、営業利益は708千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は250千円それぞれ減少している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
令和4年12月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、有償支給取引、有償受給取引、売上割引の認識方法を変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 令和４年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を令和4年12月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする説明を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 令和４年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年12月期の期首から適用する予定で、影響額を評価中とする説明を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 令和４年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載している。