令和７年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び特別利益、特別損失、法人税等調整額（損）の計上
株式会社日本抵抗器製作所および連結子会社
タイ国の生産拠点、一部産業機械向け製品、連結子会社における建物付属設備等、連結子会社が保有する固定資産
一部産業機械向け製品で設備投資の伸び悩みによる受注減少が継続したこと、第3四半期までの累計業績の低迷、売上高の伸び悩み、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点における生産体制構築費用の継続発生。特別損益等については、投資株式の一部売却、建物付属設備等の除却、固定資産の将来の回収可能性の検討、過年度決算訂正に伴う訂正監査報酬等、債務超過の連結子会社への債権および事業損失引当、繰延税金資産の回収可能性の検討。
投資有価証券売却益47百万円（特別利益、連結・個別）、固定資産除却損22百万円（特別損失、連結）、減損損失119百万円（特別損失、連結）、過年度決算訂正関連費用20百万円（特別損失、連結・個別）、関係会社貸倒引当金繰入額27百万円（特別損失、個別のみ、連結業績への影響なし）、関係会社事業損失引当金繰入額84百万円（特別損失、個別のみ、連結業績への影響なし）、法人税等調整額（損）41百万円（連結）
令和7年12月期（令和7年1月1日～令和7年12月31日）
令和7年11月14日公表の通期連結業績予想値と実績値との差異を開示。今回実績は売上高5,905百万円、営業損失109百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する当期純損失376百万円。本件は本日公表の令和7年12月期決算短信に反映。
27百万円（関係会社貸倒引当金繰入額、相手方は債務超過の連結子会社）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 令和７年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異及び特別利益、特別損失、法人税等調整額（損）の計上 |
| 対象となる主体 | 株式会社日本抵抗器製作所および連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | タイ国の生産拠点、一部産業機械向け製品、連結子会社における建物付属設備等、連結子会社が保有する固定資産 |
| 原因 | 一部産業機械向け製品で設備投資の伸び悩みによる受注減少が継続したこと、第3四半期までの累計業績の低迷、売上高の伸び悩み、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点における生産体制構築費用の継続発生。特別損益等については、投資株式の一部売却、建物付属設備等の除却、固定資産の将来の回収可能性の検討、過年度決算訂正に伴う訂正監査報酬等、債務超過の連結子会社への債権および事業損失引当、繰延税金資産の回収可能性の検討。 |
| 業績への影響額 | 投資有価証券売却益47百万円（特別利益、連結・個別）、固定資産除却損22百万円（特別損失、連結）、減損損失119百万円（特別損失、連結）、過年度決算訂正関連費用20百万円（特別損失、連結・個別）、関係会社貸倒引当金繰入額27百万円（特別損失、個別のみ、連結業績への影響なし）、関係会社事業損失引当金繰入額84百万円（特別損失、個別のみ、連結業績への影響なし）、法人税等調整額（損）41百万円（連結） |
| 計上する会計期間 | 令和7年12月期（令和7年1月1日～令和7年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 令和7年11月14日公表の通期連結業績予想値と実績値との差異を開示。今回実績は売上高5,905百万円、営業損失109百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する当期純損失376百万円。本件は本日公表の令和7年12月期決算短信に反映。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 27百万円（関係会社貸倒引当金繰入額、相手方は債務超過の連結子会社） |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部産業機械向け製品で設備投資の伸び悩みによる受注減少が続いたこと、第3四半期までの累計業績が低迷したこと、売上高の伸び悩み、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴うコスト増加、タイ国の生産拠点の生産体制構築費用が継続して発生したことを理由としている。また、特別利益、特別損失、法人税等調整額（損）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を大きく下回ったとしている。