当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金の私的流用
株式会社日本抵抗器大分製作所（当社連結子会社）
株式会社日本抵抗器大分製作所の経理業務
（当社が社内調査委員会から調査報告書を受領した日）
当該元従業員が経理業務を単独で行い、銀行印を使える環境にあったこと、総務部長が元従業員への過度な信頼により監視・監督を行わず、内部統制が機能していなかったこと。支払手続きのルールが不明確で証憑も適切に整理されておらず、親会社によるモニタリングも不十分であったこと。
関係する手続き
刑事告訴および警察による捜査
警察
株式会社日本抵抗器大分製作所
当該元従業員
1億5,770万円を令和6年12月期までに貸倒引当金繰入額として特別損失に計上。そのうち5,860万円は令和6年12月期の特別損失に計上する予定
令和6年12月期まで。うち5,860万円は令和6年12月期
1億5,770万円（当該元従業員による現金の私的流用）
会社の対応
社内調査委員会。委員長は森悦夫（取締役）。外部の弁護士、税理士を含む委員で構成
(1)コンプライアンス研修の実施（内部統制システムを構築し運用する目的とその重要性を理解する、各業務プロセスの統制について各自の役割を再認識する、管理者に対しては管理意識の醸成を図る） (2)子会社の業務プロセスの見直し（電子的な承認手続きへの切り替え、元帳と銀行預金残高等の照合、総務部長による確認、支払方法の「でんさい」又は銀行振込への変更） (3)当社による当該子会社に対するモニタリングの強化（社内会計監査の見直し、当社経理担当者によるネットバンク及び会計システムの随時照会、内部通報制度の周知徹底）
策定した再発防止策を進める。警察による捜査が継続しており、当該元従業員が得た金員の使途は警察の捜査に委ねる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金の私的流用 |
| 発生日 | 平成31年2月から令和6年12月まで |
| 認知日・通知受領日 | 令和7年4月28日（当社が社内調査委員会から調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社日本抵抗器大分製作所（当社連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社日本抵抗器大分製作所の経理業務 |
| 原因 | 当該元従業員が経理業務を単独で行い、銀行印を使える環境にあったこと、総務部長が元従業員への過度な信頼により監視・監督を行わず、内部統制が機能していなかったこと。支払手続きのルールが不明確で証憑も適切に整理されておらず、親会社によるモニタリングも不十分であったこと。 |
| 業績への影響額 | 1億5,770万円を令和6年12月期までに貸倒引当金繰入額として特別損失に計上。そのうち5,860万円は令和6年12月期の特別損失に計上する予定 |
| 計上する会計期間 | 令和6年12月期まで。うち5,860万円は令和6年12月期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 刑事告訴および警察による捜査 |
| 裁判所・当局 | 警察 |
| 原告 | 株式会社日本抵抗器大分製作所 |
| 被告 | 当該元従業員 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 1億5,770万円（当該元従業員による現金の私的流用） |
| 調査体制 | 社内調査委員会。委員長は森悦夫（取締役）。外部の弁護士、税理士を含む委員で構成 |
| 再発防止策 | (1)コンプライアンス研修の実施（内部統制システムを構築し運用する目的とその重要性を理解する、各業務プロセスの統制について各自の役割を再認識する、管理者に対しては管理意識の醸成を図る） (2)子会社の業務プロセスの見直し（電子的な承認手続きへの切り替え、元帳と銀行預金残高等の照合、総務部長による確認、支払方法の「でんさい」又は銀行振込への変更） (3)当社による当該子会社に対するモニタリングの強化（社内会計監査の見直し、当社経理担当者によるネットバンク及び会計システムの随時照会、内部通報制度の周知徹底） |
| 今後の見通し | 策定した再発防止策を進める。警察による捜査が継続しており、当該元従業員が得た金員の使途は警察の捜査に委ねる |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元従業員が経理業務を単独で担当し、銀行印を使える環境にあったこと、上長が元従業員への過度な信頼から監視・監督を行わず、内部統制が機能していなかったこと。また、支払手続きのルールが不明確で証憑が適切に整理されておらず、親会社による子会社の経理状況のモニタリングも不十分でした。