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業績予想の修正6977日本抵抗器製作所電機・精密

法人税等調整額(損)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

令和6年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高は46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171百万円減額した。営業損益・経常損益の赤字幅も拡大し、特別損失と法人税等調整額(損)を予想に織り込んでいる。

読む価値
54定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-171
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

令和6年12月期・通期前回予想の公表 令和6年11月14日
売上高6,500→6,454百万円
-0.7%
営業利益-50→-133百万円
-166.0%
経常利益-30→-104百万円
-246.7%
親会社株主に帰属する当期純利益-10→-181百万円
-1,710.0%
1株当たり当期純利益-8.08→—円銭
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棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

国内外での需要落ち込み、顧客における在庫調整、為替変動による海外生産品の仕入れコスト増、タイ国の生産拠点の稼働準備に伴う諸費用の先行発生に加え、連結子会社元従業員による現金私的流用に伴う貸倒引当金繰入額5,860万円の特別損失及び法人税等調整額(損)35百万円を織り込んだ。

特別損失の内容と金額

当社連結子会社元従業員による現金私的流用による貸倒引当金繰入額5,860万円の特別損失。法人税等調整額(損)35百万円も計上。

前期実績売上高:非開示、営業利益:非開示、経常利益:非開示、親会社株主に帰属する当期純利益:非開示、1株当たり当期純利益:非開示(令和5年12月期)
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高6,500百万円 → 6,454百万円(-0.7%)
営業利益-50百万円 → -133百万円
経常利益-30百万円 → -104百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-10百万円 → -181百万円
1株当たり当期純利益-8.08円銭 → 非開示
対象決算期令和6年12月期
対象期間通期
前回予想の公表日令和6年11月14日
前期実績売上高:非開示、営業利益:非開示、経常利益:非開示、親会社株主に帰属する当期純利益:非開示、1株当たり当期純利益:非開示(令和5年12月期)
修正の理由国内外での需要落ち込み、顧客における在庫調整、為替変動による海外生産品の仕入れコスト増、タイ国の生産拠点の稼働準備に伴う諸費用の先行発生に加え、連結子会社元従業員による現金私的流用に伴う貸倒引当金繰入額5,860万円の特別損失及び法人税等調整額(損)35百万円を織り込んだ。
特別損失の内容と金額当社連結子会社元従業員による現金私的流用による貸倒引当金繰入額5,860万円の特別損失。法人税等調整額(損)35百万円も計上。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
配当予想の修正

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサーの国内外需要の落ち込みや顧客の在庫調整により売上高が減少したことに加え、為替変動による海外生産品の仕入れコスト増、タイ国の生産拠点の稼働準備に伴う諸費用の先行発生が利益を押し下げた。また、連結子会社元従業員による現金私的流用に伴う貸倒引当金繰入額の特別損失と、法人税等調整額(損)を織り込んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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