太陽誘電（6976）・方針実績引用
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応619社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの619件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用したことを年度財務諸表でも確認している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期第1四半期から収益認識会計基準等を適用したことが、第3四半期報告書でも確認されている。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期第1四半期から収益認識会計基準等を適用したことが、当第2四半期報告書でも継続して記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定で、連結財務諸表への影響額は軽微と見込んでいる。