太陽誘電（6976）・方針達成
法人税等・包括利益・税効果会計基準の2025年3月期適用
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
2025年3月期から適用予定としていた法人税等、包括利益表示及び税効果会計に関する新基準のうち、法人税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2025年３月期の期首から適用します。」
法人税等、包括利益表示及び税効果会計に関する新基準を2025年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を2025年３月期の期首から適用します。」
新たな法人税等、包括利益表示及び税効果会計の基準等について、2025年3月期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。