時価算定に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
- FY2022実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を2022年3月期の期首から適用したことを年度財務諸表でも確認している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期第1四半期から時価算定会計基準等を適用したことが、第3四半期報告書でも継続して記載されている。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期第1四半期から時価算定会計基準等を適用したことが、当第2四半期報告書でも継続して記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年３月期の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
時価算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定で、連結財務諸表への影響額は現時点で未定としている。