Komori
京セラ(6971)・方針株式・事業売却資金の活用

自己資金を中心とした資金需要への対応

FY2016に初出。37回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

37記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q3その他FY2023-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針455社が書いているテーマ・逆風0社・追い風457社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの459件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026株式・事業売却資金の活用有価証券報告書

    「当社は、当連結会計年度におけるこれらの資金需要について、営業活動で獲得した資金に加え、当社が保有するKDDI㈱株式の売却資金249,291百万円及びKyocera Industrial Tools, Incの全株式の譲渡により獲得した資金76,388百万円等で賄いました。」

    自己資金及び借入に加え、KDDI株式及び事業売却による資金を設備投資、研究開発、資本業務提携、配当及び自己株式取得等に充当した。
  2. 2026-04-30前進決算説明資料

    「保有株式売却収入及び負債活用等 約6,000億円」

    自己資金・借入に加え、保有株式売却収入と負債活用等を含む2年間の資金調達・配分枠組みを具体化した。
  3. FY2026-H1半期資金調達状況更新有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物を548,302百万円保有しています。また、当中間連結会計期間末の借入金残高は243,433百万円(総資産に対し5.5%)であり、主として円建です。 これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、KDDI株式の売却資金にて対応する予定です。」

    KDDI株式売却後の現金及び現金同等物は548,302百万円、借入金残高は243,433百万円となった。設備投資、研究開発、配当及び自己株式取得等の資金需要には、営業活動等の自己資金とKDDI株式売却資金を用いる方針を示している。
  4. FY2025KDDI株式売却資金の活用方針を明示有価証券報告書

    「当社は、これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、当社が保有するKDDI㈱株式の売却資金にて対応する予定です。」

    従来の自己資金及び金融機関借入に加え、KDDI株式の売却資金を設備投資、研究開発、配当及び自己株式取得等の資金源として明示した。
  5. FY2025-H1中間期資金調達状況更新有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物を386,862百万円保有しています。また、当中間連結会計期間末の借入金残高は210,357百万円であり、主として円建です。」

    現金及び現金同等物は386,862百万円、借入金残高は210,357百万円となった。営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入を用いて設備投資・研究開発・配当等に対応する方針を継続している。
  6. FY2024年度資金調達状況更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末の借入金残高は209,154百万円(総資産に対し4.7%)であり、主として円建です。」

    自己資金に加えて金融機関借入を用いる方針のもと、借入金残高は2,091億54百万円となった。KDDI株式の一部を担保とした借入を含め、翌年度の投資資金にも借入を充当する計画を示している。
  7. FY2024-Q3第3四半期資金調達状況更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を381,172百万円保有しています。また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は209,581百万円であり、主として円建です。」

    第3四半期末の現金及び現金同等物は381,172百万円、借入金残高は209,581百万円となった。自己資金に加え金融機関借入を用い、KDDI株式の一部を担保として資金調達コストを引き下げる方針を継続している。
  8. FY2024-Q2借入金残高増加・資金調達手段の拡張有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を394,649百万円保有しています。また、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は209,516百万円であり、主として円建です。 これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。」

    借入金残高は前第1四半期末の199,154百万円から209,516百万円へ増加した。自己資金と金融機関借入を基本としつつ、多額の投資需要が生じる場合には社債・株式発行も資金調達手段として有することを明示した。
  9. FY2024-Q1借入金残高増加・追加借入実施有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を399,472百万円保有しています。また、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は199,154百万円であり、主として円建です。 当社は、今後の設備投資等の資金需要に対応するため、2023年7月21日に当社が保有するKDDI㈱の株式18,881,284株を担保に80,000百万円の借入を実施しました。」

    自己資金に加えて金融機関借入で資金需要に対応する方針のもと、借入金残高は199,154百万円となった。さらに提出後の2023年7月21日に、KDDI株式を担保とする80,000百万円の借入を実施した。
  10. FY2023年度資金調達状況更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末の借入金残高は136,786百万円(総資産に対し3.3%)であり、主として円建です。」

    自己資金に加えて金融機関借入を用いる方針のもと、借入金残高は136,786百万円となった。また、KDDI株式の一部を担保に設定し、資金調達コストの引き下げを図っている。
  11. FY2023-Q3KDDI株式を担保とする借入実施有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結会計期間において、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保として30,000百万円の借入を実施しました。」

    自己資金及び金融機関からの借入で資金需要に対応する方針のもと、KDDI株式の一部を担保とした30,000百万円の借入を実施した。第3四半期末の借入金残高は125,188百万円である。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。」

    設備投資、研究開発及び配当等の資金需要について、自己資金を基本としつつ金融機関からの借入も利用する方針を再確認した。当第2四半期末の現金及び現金同等物は378,080百万円、借入金残高は95,333百万円である。
  13. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。」

    設備投資、研究開発、配当等の資金需要について、自己資金を基本としつつ金融機関からの借入も利用する従来の方針を再確認している。
  14. FY2022後退有価証券報告書

    「当社は、営業活動上の運転資金に加えて、これらの設備投資、研究開発並びに配当等に係る資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入にて対応する予定です。」

    従来の「自己資金の範囲で対応する」という基本認識に加え、翌年度の資金需要について金融機関からの借入も対応手段として明示した。
  15. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における当社の主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、配当金の支払、並びに自己株式の取得等ですが、これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えています。」

    現金及び現金同等物388,285百万円、借入金残高95,569百万円を前提に、設備投資、研究開発、配当及び自己株式取得等の資金需要を自己資金の範囲で対応する認識を再確認している。
  16. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を431,756百万円保有しています。また、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は96,440百万円です。」

    現金及び現金同等物431,756百万円、借入金残高96,440百万円を前提に、設備投資、研究開発、配当及び自己株式取得等の資金需要を自己資金の範囲で賄えるとの認識を維持している。
  17. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。」

    現金及び現金同等物392,398百万円、借入金残高97,221百万円を前提に、運転資金、設備投資、研究開発及び配当等の資金需要を自己資金の範囲で賄えるとの従来認識を維持している。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。」

    現金及び現金同等物365,266百万円、借入金残高88,357百万円を前提に、設備投資、M&A、研究開発、借入金返済及び配当等の資金需要を自己資金の範囲で賄えるとの認識を維持している。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。」

    現金及び現金同等物387,826百万円、借入金残高88,922百万円を前提に、設備投資、M&A、研究開発、借入金返済及び配当等を自己資金の範囲で賄えるとの認識を維持している。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。」

    現金及び現金同等物は382,238百万円、借入金残高は91,938百万円となったが、設備投資、研究開発、借入金返済及び配当等を自己資金の範囲で賄えるとの認識を維持している。
  21. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、営業活動上の運転資金に加えて、これらの設備投資、研究開発並びに配当等に係る資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。」

    現金及び現金同等物が419,620百万円、親会社の所有者に帰属する持分比率が74.8%であることを背景に、設備投資・研究開発・配当等を自己資金中心で賄う認識を維持している。
  22. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を428,460百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金同等物428,460百万円を背景に、設備投資、研究開発、事業買収及び配当等の将来の予測可能な資金需要に不足する懸念は少ないとの認識を維持している。
  23. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を449,116百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金同等物449,116百万円を背景に、設備投資、研究開発、事業買収及び配当等の将来の予測可能な資金需要に不足する懸念は少ないとの認識を維持している。
  24. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を418,572百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金同等物は前年度末の512,814百万円から418,572百万円へ減少したが、将来の予測可能な資金需要に不足する懸念は少ないとの認識を維持している。
  25. FY2019再掲有価証券報告書

    「以上の結果、翌連結会計年度に関しても、自己資金の範囲で上記の資金需要に対応できると考えています。」

    現金及び現金同等物512,814百万円、低い有利子負債依存度及び営業キャッシュ・フロー220,025百万円を背景に、設備投資、研究開発、事業取得及び配当を自己資金中心で賄う認識を再確認している。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を416,250百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金同等物416,250百万円を背景に、設備投資、研究開発、事業買収及び配当等の将来の資金需要に不足する懸念は少ないとの認識を再確認している。
  27. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を398,436百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金同等物398,436百万円を背景に、設備投資、研究開発、事業買収及び配当等の将来の資金需要への対応に不足する懸念は少ないとの認識を再確認している。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を433,047百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金同等物433,047百万円を背景に、設備投資、研究開発、事業買収及び配当等の将来の予測可能な資金需要への対応に不足する懸念は少ないとの認識を再確認している。
  29. FY2018再掲有価証券報告書

    「以上の結果、翌連結会計年度に関しても、自己資金の範囲で上記の資金需要に対応できると考えています。」

    現金及び現金等価物424,938百万円、低い有利子負債依存度を背景に、設備投資、研究開発、事業取得及び配当を自己資金中心で賄う方針を再確認している。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を349,684百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金等価物349,684百万円を背景に、設備投資、研究開発、事業買収、配当等の将来の資金需要への対応に不足する懸念は少ないとの認識を再確認している。
  31. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を392,659百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金等価物392,659百万円を背景に、設備投資、研究開発、事業買収、配当等の将来の資金需要に不足する懸念は少ないとの認識を再確認している。
  32. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を374,641百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金等価物374,641百万円を背景に、将来の資金需要への対応に不足する懸念は少ないとの認識を再確認している。
  33. FY2017再掲有価証券報告書

    「以上の結果、翌連結会計年度に関しても、自己資金の範囲で上記の資金需要に対応できると考えています。」

    現金及び現金等価物376,195百万円、低い有利子負債依存度を背景に、設備投資・研究開発・配当等を自己資金で賄う認識を再確認している。
  34. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を330,726百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金等価物は3,307億26百万円となったが、将来の予測可能な資金需要に不足する懸念は少ないとの認識を再確認している。
  35. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を317,770百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    現金及び現金等価物317,770百万円を背景に、将来の予測可能な資金需要に不足する懸念は少ないとの認識を再確認している。
  36. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を345,015百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。」

    設備投資、研究開発、配当等の資金需要について、現金及び現金等価物を背景に資金不足の懸念は少ないとの従来方針を再確認している。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「以上の結果、翌連結会計年度に関しても、自己資金の範囲で上記の資金需要に対応できると考えています。」

    運転資金、設備投資、研究開発、配当などを自己資金の範囲で賄う姿勢を示している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
京セラの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自己資金を中心とした資金需要への対応|京セラ(6971)の変遷 | Komori