京セラ（6971）・施策当年度譲渡制限付株式報酬の実施直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-24。
8記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025当年度譲渡制限付株式報酬の実施有価証券報告書
「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 106,863」
譲渡制限付株式報酬として自己株式106,863株を処分した。制度の年度運用を継続している。 - FY2022当年度譲渡制限付株式報酬の実施有価証券報告書
「当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、同7月21日付で自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役6名・執行役員22名に対して12,007株を処分した。 - FY2021-Q2当年度譲渡制限付株式報酬の実施有価証券報告書
「当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。 処分した株式の種類及び株式数 当社普通株式 10,798株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役10名及び執行役員19名に対して、2020年7月22日付で自己株式10,798株を処分した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「今般、当社は、対象役員に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計67,370,256円、ひいては当社の普通株式9,552株を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役及び執行役員に対する自己株式9,552株の処分を2019年7月25日付で実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年6月25日に開催された第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。」
社外取締役を除く取締役に対し、企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする制度を導入した。