京セラ（6971）・リスク再掲
環境関連費用・損害賠償責任
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化・過去汚染による環境対応コスト17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、従業員や地域住民の健康、安全及び財産保全、更には当社の製品における使用物質の適切な表示等に関する国内外の様々な環境関連法令の適用を受けています。」
環境関連法令の厳格化、過去事業・取得事業に起因する浄化費用及び損害賠償責任のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル等に関する国内外の様々な環境関連法令の適用を受けています。」
環境関連法令の厳格化、過去事業・取得事業に起因する浄化費用及び損害賠償責任のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、温室効果ガス削減、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁の防止、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル等に関する国内外の様々な環境関連法令の適用を受けています。」
環境規制の厳格化、過去事業に起因する浄化費用及び損害賠償責任のリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の米国の連結子会社 AVX Corporationは、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォード湾の環境汚染浄化に係る米国政府等との和解契約に基づき、環境汚染浄化費用として、当連結会計年度に14,894百万円及び利息を同社の自己資金より米国政府等へ支払いました。」
環境規制・浄化責任について、AVXが環境汚染浄化費用を実際に支払った事象を記載している。