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京セラ株式会社の記載上、2026年7月31日に吸収分割契約を締結し、本件分割を行うことを決定。自己株式取得・消却・配当は2026年4月30日開催の取締役会、自己株式処分は2026年6月25日開催の取締役会で決議ケミカル事業に関する権利義務の一部を承継会社に承継させる吸収分割
決定2026年7月31日（吸収分割契約締結日）
実施2026年10月30日（効力発生日、予定）
今後2026年10月30日に吸収分割の効力が発生する予定
金額分割対価：交付なし。承継会社成立日の貸借対照表：資産合計1円、負債・純資産合計1円、資本金1円。関連記載として自己株式取得上限2,500億円、KDDI株式売却予定総額1,249億9,990万5,000円など
数量・規模ケミカル事業に関する権利義務の一部。自己株式取得上限156,544,000株、消却91,373,500株、KDDI株式応募予定53,763,400株など
理由
承継会社が分割会社の完全子会社であるため分割対価を交付しないことは相当と判断。両社の資産・負債、収益状況及びキャッシュフローの状況等から債務履行の見込みがあると判断
業績への影響
分割後も分割会社及び承継会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | ケミカル事業に関する権利義務の一部を承継会社に承継させる吸収分割 |
| 決定機関 | 京セラ株式会社の記載上、2026年7月31日に吸収分割契約を締結し、本件分割を行うことを決定。自己株式取得・消却・配当は2026年4月30日開催の取締役会、自己株式処分は2026年6月25日開催の取締役会で決議 |
| 決定日 | 2026年7月31日（吸収分割契約締結日） |
| 実施日 | 2026年10月30日（効力発生日、予定） |
| 金額 | 分割対価：交付なし。承継会社成立日の貸借対照表：資産合計1円、負債・純資産合計1円、資本金1円。関連記載として自己株式取得上限2,500億円、KDDI株式売却予定総額1,249億9,990万5,000円など |
| 数量・規模 | ケミカル事業に関する権利義務の一部。自己株式取得上限156,544,000株、消却91,373,500株、KDDI株式応募予定53,763,400株など |
| 業績への影響 | 分割後も分割会社及び承継会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響額は非開示 |
| 理由 | 承継会社が分割会社の完全子会社であるため分割対価を交付しないことは相当と判断。両社の資産・負債、収益状況及びキャッシュフローの状況等から債務履行の見込みがあると判断 |
| 根拠となる規則 | 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第4号及び第8号、会社法第787条第3項第2号、会社法第165条第3項、会社法第156条、会社法第178条 |
| 関連する過去の開示 | 2026年4月30日開催の取締役会決議（自己株式取得、自己株式消却、剰余金の配当）。2026年6月25日開催の取締役会決議（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）。いずれも本書面が参照する過去の決議として記載 |
| 今後の予定 | 2026年10月30日に吸収分割の効力が発生する予定 |
この書類が述べていない項目（1件）
対象期間
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。承継会社が効力発生日において分割会社の完全子会社であるため、分割対価を交付しないことは相当と判断している。また、効力発生日以後も両社の債務履行に支障は予測されず、債務履行の見込みがあるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。