松尾電機（6969）・リスク再掲
自然災害等による生産停止リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク474社が書いているテーマ・逆風487社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。」
BCP、予防活動及び対応態勢を整備しつつ、生産設備停止の可能性が残るとの説明を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。」
BCP、予防活動及び対応態勢を整備しつつ、生産設備停止の可能性が残るとの説明を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。」
ＢＣＰ、予防活動及び対応態勢を整備しつつ、生産設備停止の可能性が残るとの説明を維持している。 - FY2022事業継続計画の明示有価証券報告書
「当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。」
従来の予防活動・対応態勢に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していることを明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。」
自然災害等への予防活動・対応態勢と、生産停止の可能性を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。」
自然災害等への予防活動・対応態勢と、生産設備への影響が残る可能性を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。」
予防活動・対応態勢を構築しているが、生産設備停止の可能性は残るとしている。