報酬委員会による役員報酬体系の検討
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社は任意に設置する報酬委員会を２回開催しており、」
報酬委員会を当事業年度に2回開催し、業務執行取締役及び取締役を兼務しない執行役員の報酬等を検討している。業績連動報酬の指標は引き続き営業利益である。 - 2026-06-04再掲株主総会
「業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。」
営業利益を業績連動報酬の指標とし、報酬委員会の答申を踏まえて見直す方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社は任意に設置する報酬委員会を２回開催しており、」
報酬委員会による業務執行取締役及び執行役員の報酬検討を継続している。業績連動報酬の指標は引き続き営業利益である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。当事業年度の営業利益は254百万円となりました。」
営業利益を業績連動報酬の指標とし、中期経営計画との整合及び報酬委員会による見直しを行う方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。当事業年度の営業利益は546百万円となりました。」
営業利益を業績連動報酬の指標とし、中期経営計画と整合させる報酬方針を継続している。当事業年度の営業利益は546百万円。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。当事業年度の営業利益は642百万円となりました。」
役員の業績連動報酬について、営業利益を指標とし、中期経営計画と整合させる算定方針を具体化した。2022年３月期の営業利益は642百万円と開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「報酬委員会は、社長、総務担当役員及び１名以上の独立社外取締役で構成され、委員の互選により委員長が選任され、社内規程に従い、取締役及び執行役員の報酬体系及び業績等を勘案した役位別支給基準等に関する検討を行い、取締役会へ答申することを業務としています。」
報酬委員会が独立社外取締役を含む構成で役員報酬体系・役位別支給基準を検討し、取締役会へ答申する仕組みを記載している。