松尾電機（6969）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営方針策定を契機とした減価償却方法変更18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ6,208千円減少しております。」
定率法から定額法への減価償却方法変更を継続して適用し、当第３四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法へ変更しております。」
2021年４月より開始した中期経営計画における生産体制の再構築、既存設備の維持・改良及び合理化投資を踏まえ、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当四半期の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ2,060千円減少している。