繰延税金資産の回収可能性判断と追加計上
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2019-Q1後退有価証券報告書
「なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△６億４百万円（△は益）を一括計上しております。」
繰延税金資産の追加計上による税効果は前年同期の一括計上として比較情報で示され、当四半期の追加計上としては記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断し、法人税等調整額（△は益）△４億８千９百万円を計上した」
適用指針に基づく繰延税金資産の回収可能性判断を年度末にも継続し、法人税等調整額△489百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）に基づき当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断し、法人税等調整額（△は益）△５億８千４百万円を計上した」
適用指針に基づく回収可能性判断を継続し、法人税等調整額△５億８千４百万円を計上している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）に基づき当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を追加計上しております。それに伴い、法人税等調整額（△は益）△６億８千５百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億４千４百万円（前年同期比145.8％増）となりました。」
適用指針に基づく繰延税金資産の回収可能性判断と追加計上を継続し、法人税等調整額△685百万円を計上している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づき当第１四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を追加計上しております。それに伴い、法人税等調整額（△は益）△６億４百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千４百万円（前年同期比126.2％増）となりました。」
適用指針に基づく回収可能性判断により繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△604百万円を計上した。