監査等委員会設置会社への移行によるガバナンス強化
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名を含む監査等委員会、取締役会による監督機能強化の体制を継続している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「監査等委員会設置会社のもと、監査等委員が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施している」
監査等委員会設置会社としての監査・監督体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名を含む監査等委員会、取締役会による監督機能強化の体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名を含む監査等委員会、取締役会による監督機能強化の体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名を含む監査等委員会、取締役会による監督機能強化の体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名を含む監査等委員会、取締役会による監督機能強化の体制を継続している。 - FY2019取締役会・監査等委員会構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。」
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化方針を継続しつつ、取締役会が業務執行取締役3名と監査等委員3名（うち社外2名）で構成されることを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は平成27年６月26日開催の第52期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、取締役会による監督機能強化の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は平成27年６月26日開催の第52期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社、取締役会による監督、社外取締役3名によるガバナンス強化の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月26日開催の第52期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役3名、監督機能強化をガバナンス施策として説明している。