ローム（6963）・リスク対処
移転価格税制に関する税務リスク
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク32社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「ロームグループ税務方針を制定し、本社並びにグループ各社・関連部門が連携し、各国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り組んでいます。」
移転価格税制、追徴課税及び二重課税リスクに対し、税務方針、外部専門家、税務当局との関係構築及び独立企業間価格の算定を対応策として具体化している。 - FY2024グローバル・ミニマム課税を追加有価証券報告書
「当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各国税務当局から追徴課税を課されるリスク、移転価格税制による二重課税リスク、それらの発生に伴い、企業の信用が毀損するリスクがあります。」
従来の移転価格税制リスクに加え、各国の追徴課税・二重課税リスクを整理している。会計開示では2025年3月期からのグローバル・ミニマム課税制度の適用予定も記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社と連結子会社であるローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドとの取引に関して、中国税務当局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから追徴税額を計上したものなどであります。」
中国税務当局から移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領し、過年度法人税等として1,731百万円を含む追徴税額を計上している。