読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8805
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,805株
当社普通株式 8,805株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名：8,805株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,444円
発行価額の総額47,934,420円
調達する資金の額
払込金額の総額：47,934,420円、差引手取概算額：非開示（現物出資によるため）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日～2056年7月22日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時又は正当な事由による退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得。
株式分割の比率1株につき4株、効力発生日：2023年10月1日
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名：8,805株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。対象取締役が一定の地位に継続して在任した場合、譲渡制限期間満了時に解除される。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,444円。取締役会決議日の前営業日の終値であり、ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,805株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,444円 |
| 発行価額の総額 | 47,934,420円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：47,934,420円、差引手取概算額：非開示（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名：8,805株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。対象取締役が一定の地位に継続して在任した場合、譲渡制限期間満了時に解除される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,444円。取締役会決議日の前営業日の終値であり、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日～2056年7月22日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時又は正当な事由による退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名：8,805株 |
| 株式分割の比率 | 1株につき4株、効力発生日：2023年10月1日 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画に連動した業績目標の達成と中長期的な業績・企業価値の向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。