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決議 2026年4月28日着任する人
1件就任予定日2026年5月1日付（南川明氏の社外取締役就任は、2026年6月開催予定の第68期定時株主総会の承認を条件とする）
山本 浩史、南川 明
前職取締役（常勤監査等委員）、SEMI BUSINESS CONSULTING株式会社 代表取締役
新役職上席執行役員 特任担当、社外取締役（SEMI BUSINESS CONSULTING株式会社 代表取締役）
退任する人
1件退任日2026年4月末日
山本 浩史異動先あり
旧役職取締役（常勤監査等委員）
新役職上席執行役員 特任担当
「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。
続投の有無（役職に残るかどうか）
取締役会には残らず、上席執行役員に就任予定
異動後の取締役10名うち社外 7名
独立役員としての届出南川明氏の選任が承認可決された場合、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定
株主総会の承認要する。議案名は新任取締役候補者・南川明氏の社外取締役選任議案、開催予定日は2026年6月開催予定の第68期定時株主総会株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
経営環境の変化および重要な経営課題への対応を踏まえ、監督と執行の役割分担をより一層明確にするとともに、事業に精通した人材を執行の中核に配置することにより、執行機能の強化および意思決定の質の向上を図るため。
選任の理由
事業・経営統合に関する重要な経営検討局面において、事業実態を深く理解した人材が執行の現場で中核的な役割を果たすことが不可欠であり、山本氏の事業運営・技術・生産プロセス・事業構造に関する知見および監査等委員としての経験を活用するため。南川明氏については、非開示
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2026年4月28日 |
| 就任予定日 | 2026年5月1日付（南川明氏の社外取締役就任は、2026年6月開催予定の第68期定時株主総会の承認を条件とする） |
| 退任日 | 2026年4月末日 |
| 新任者の氏名 | 山本 浩史、南川 明 |
| 新任者の新役職 | 上席執行役員 特任担当、社外取締役（SEMI BUSINESS CONSULTING株式会社 代表取締役） |
| 新任者の前職 | 取締役（常勤監査等委員）、SEMI BUSINESS CONSULTING株式会社 代表取締役 |
| 退任者の氏名 | 山本 浩史 |
| 退任者の旧役職 | 取締役（常勤監査等委員） |
| 退任者の新役職 | 上席執行役員 特任担当 |
| 続投の有無 | 取締役会には残らず、上席執行役員に就任予定 |
| 異動の理由 | 経営環境の変化および重要な経営課題への対応を踏まえ、監督と執行の役割分担をより一層明確にするとともに、事業に精通した人材を執行の中核に配置することにより、執行機能の強化および意思決定の質の向上を図るため。 |
| 選任の理由 | 事業・経営統合に関する重要な経営検討局面において、事業実態を深く理解した人材が執行の現場で中核的な役割を果たすことが不可欠であり、山本氏の事業運営・技術・生産プロセス・事業構造に関する知見および監査等委員としての経験を活用するため。南川明氏については、非開示 |
| 異動後の取締役の人数 | 10名（うち社外取締役7名） |
| 独立役員としての届出 | 南川明氏の選任が承認可決された場合、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。議案名は新任取締役候補者・南川明氏の社外取締役選任議案、開催予定日は2026年6月開催予定の第68期定時株主総会 |
この書類が述べていない項目（6件）
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由組織変更の内容機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営環境の変化および重要な経営課題への対応を踏まえ、監督と執行の役割分担を明確にし、事業に精通した人材を執行の中核に配置することで、執行機能の強化と意思決定の質の向上を図るため。山本氏については、前工程領域を中心とした事業運営、技術・生産プロセスおよび事業構造に関する知見、監査等委員としての監督経験を活用するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。