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本件取引（本事業統合（東芝）及び本事業統合（三菱））相手方株式会社東芝、日本産業パートナーズ株式会社、TBJホールディングス株式会社、三菱電機株式会社
開示した会社ローム
契約締結日2026 年３月27日（本基本合意締結日）
実行日・効力発生日未定（本事業統合（東芝））／本事業統合（三菱）は未定
対象会社
半導体事業、ストレージプロダクツ事業（東芝デバイス＆ストレージ株式会社）／各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売（三菱電機株式会社）
所在地 神奈川県川崎市幸区小向東芝町１番地／東京都千代田区丸の内二丁目７番３号資本金 10,000 百万円（東芝デバイス＆ストレージ株式会社）／175,820 百万円（三菱電機株式会社）設立年月日 2017 年７月１日（事業承継日）／1921 年 1 月 15 日
対価と費用
取得価額現時点で確定しておりません。最終契約書（東芝）及び最終契約書（三菱）の締結時までにそれぞれ決定する予定です。
業績への影響
本件取引が当社の 2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
手続きと前提
価額算定の方法第三者算定機関による本対象事業（東芝）及び本対象事業（三菱）の価値算定
実行の前提条件競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件取引（本事業統合（東芝）及び本事業統合（三菱）） |
| 相手方の名称 | 株式会社東芝、日本産業パートナーズ株式会社、TBJホールディングス株式会社、三菱電機株式会社 |
| 対象会社の名称 | 東芝デバイス＆ストレージ株式会社（半導体事業）及び三菱電機株式会社（パワーデバイス事業） |
| 対象会社の事業内容 | 半導体事業、ストレージプロダクツ事業（東芝デバイス＆ストレージ株式会社）／各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売（三菱電機株式会社） |
| 対象会社の所在地 | 神奈川県川崎市幸区小向東芝町１番地／東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 |
| 対象会社の資本金 | 10,000 百万円（東芝デバイス＆ストレージ株式会社）／175,820 百万円（三菱電機株式会社） |
| 対象会社の設立年月日 | 2017 年７月１日（事業承継日）／1921 年 1 月 15 日 |
| 取得価額 | 現時点で確定しておりません。最終契約書（東芝）及び最終契約書（三菱）の締結時までにそれぞれ決定する予定です。 |
| 業績への影響 | 本件取引が当社の 2026 年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。 |
| 契約締結日 | 2026 年３月27日（本基本合意締結日） |
| 実行日・効力発生日 | 未定（本事業統合（東芝））／本事業統合（三菱）は未定 |
| 価額算定の方法 | 第三者算定機関による本対象事業（東芝）及び本対象事業（三菱）の価値算定 |
| 実行の前提条件 | 競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること |
この書類が述べていない項目（19件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体市況や事業環境を踏まえつつ国際競争力を強化し、世界市場で競争できる事業規模・技術基盤を実現するとともに、統合事業体の事業価値を最大化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。