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決算説明資料6963ローム電機・精密

業績説明 2025年度 第3四半期

第3四半期は売上高が前年同期比11.2%増となり、営業損益は赤字から黒字に転換した。一方、通期計画は売上高を200億円、営業利益を10億円上方修正したが、SiCの品質保証費用や在庫評価減などで利益の伸びは限定的としている。

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200
億円
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2025年度 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,252億円+11.2%
営業利益20億円
純利益45億円
営業利益率1.6%、前年同期比は赤字から黒字へ転換
当四半期3か月の実績
売上高
1,252億円
営業利益
20億円
純利益
45億円
通期業績予想
売上高
4,800億円
営業利益
60億円
純利益
100億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益_yoy
売上増加126億円
材料費及び在庫の影響-93億円
固定費の減少88億円
通期計画修正
売上増加200億円
材料費及び在庫の影響-194億円
固定費の減少4億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 将来予測レート153円/USD
新しい施策
  • 金価格高騰への対応として顧客との値上げ交渉を継続
  • 銅ワイヤーへの置き換え
  • 京都本社の一部ライン閉鎖を含む生産拠点再編
  • 東芝との業務提携協議
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 海外売上高比率49.8%
    前年同期比+2.6%
セグメント別実績
  • LSI
    売上551億円
    売上_yoy_pct6.7
    セグメント利益69億円
  • 半導体素子
    売上558億円
    売上_yoy_pct19.2
    セグメント利益-66億円
  • モジュール
    売上77億円
    売上_yoy_pct-1.9
    セグメント利益5億円
    利益_yoy_pct3.3
  • その他
    売上65億円
    売上_yoy_pct5.6
    セグメント利益12億円
    利益_yoy_pct252.2
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年度 第3四半期
売上高1,252億円(前年比 +11.2%)
営業利益20億円
純利益45億円
営業利益率1.6%、前年同期比は赤字から黒字へ転換
当四半期3か月の実績売上高 1,252億円 / 営業利益 20億円 / 純利益 45億円
通期業績予想売上高 4,800億円 / 営業利益 60億円 / 純利益 100億円
セグメント別実績セグメント LSI / 売上 551億円 / 売上_yoy_pct 6.7 / セグメント利益 69億円 / 利益_yoy_pct 非開示、セグメント 半導体素子 / 売上 558億円 / 売上_yoy_pct 19.2 / セグメント利益 -66億円 / 利益_yoy_pct 非開示、セグメント モジュール / 売上 77億円 / 売上_yoy_pct -1.9 / セグメント利益 5億円 / 利益_yoy_pct 3.3、セグメント その他 / 売上 65億円 / 売上_yoy_pct 5.6 / セグメント利益 12億円 / 利益_yoy_pct 252.2
増減要因の内訳営業利益_yoy 売上増加 126億円 / 材料費及び在庫の影響 -93億円 / 固定費の減少 88億円 / 為替影響 非開示 / 通期計画修正 売上増加 200億円 / 材料費及び在庫の影響 -194億円 / 固定費の減少 4億円
主要KPI指標名 海外売上高比率 / 値 49.8% / 前年同期比 2.6%
業績見通しの前提項目 将来予測レート / 値 153円/USD
新しい施策金価格高騰への対応として顧客との値上げ交渉を継続、銅ワイヤーへの置き換え、京都本社の一部ライン閉鎖を含む生産拠点再編、東芝との業務提携協議
この書類が述べていない項目(18件)
経常利益売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の上方修正は為替の追い風によるもの。営業利益については、償却負担の減少や研究開発費負担のピークアウトが押し上げ要因となる一方、SiCデバイスの品質保証関連コスト、金価格高騰による変動費負担増、在庫評価減が利益を抑えるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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