読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3488
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,488株
当社普通株式3,488株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名2,579株
取締役を兼務しない委任型執行役員3名909株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき13,165円
発行価額の総額45,919,520円
調達する資金の額
払込金額の総額45,919,520円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計45,919,520円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加については非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月21日から2053年7月21日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は、所定の計算に基づく株式について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 2,579株、区分 取締役を兼務しない委任型執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 909株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限期間は2023年7月21日から2053年7月21日まで。一定の正当な退任事由等がある場合は、所定の計算に基づき譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値13,165円。特別なディスカウントまたはプレミアムは記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式3,488株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき13,165円 |
| 発行価額の総額 | 45,919,520円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額45,919,520円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 2,579株、名称 取締役を兼務しない委任型執行役員3名 / 株数 909株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限期間は2023年7月21日から2053年7月21日まで。一定の正当な退任事由等がある場合は、所定の計算に基づき譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加については非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値13,165円。特別なディスカウントまたはプレミアムは記載されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月21日から2053年7月21日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は、所定の計算に基づく株式について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 2,579株、区分 取締役を兼務しない委任型執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 909株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計45,919,520円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等の長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有および更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。