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47.6
%（営業利益の前年同期比増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高125,112百万円前年比 +12.5%進捗 24.5%
営業利益22,525百万円前年比 +47.6%進捗 29.6%
経常利益35,261百万円前年比 +115.7%進捗 47.7%
純利益（親会社株主帰属）26,105百万円前年比 +124.9%進捗 43.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益266.01円
売上高営業利益率18.0%
期末の財政状態
総資産1,059,865百万円
うち純資産 877,764 百万円自己資本比率 82.8%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高LSI 54,739百万円（前年比 +11.2%）、半導体素子 53,654百万円（前年比 +14.0%）、モジュール 8,983百万円（前年比 +12.8%）、その他 7,735百万円（前年比 +10.5%）
セグメント別利益LSI 10,617百万円（前年比 +68.7%）、半導体素子 8,934百万円（前年比 +37.8%）、モジュール 1,416百万円（前年比 +33.8%）、その他 1,372百万円（前年比 +3.8%）
地域別売上高35,065百万円、73,872百万円、5,714百万円、10,458百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高510,000百万円（前年比 +12.8%）
営業利益76,000百万円（前年比 +6.3%）
経常利益74,000百万円（前年比 -10.4%）
純利益60,000百万円（前年比 -10.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想185円 → 200円
業績の増減要因
自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に売上高が増加した。電動化・電装化、工場の自動化・デジタル化投資、為替変動の影響に加え、新製品・新技術の開発や生産能力増強・生産性向上を進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無。新規・除外会社名は非開示
減損損失26百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 269百万円 / 特別損失 固定資産売却損 25百万円、固定資産廃棄損 35百万円、減損損失 26百万円、投資有価証券評価損 318百万円
減価償却費11,625百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数103,000,000
期末自己株式数4,861,293
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 125,112百万円（前年比 +12.5%） |
| 営業利益 | 22,525百万円（前年比 +47.6%） |
| 経常利益 | 35,261百万円（前年比 +115.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,105百万円（前年比 +124.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 266.01円 |
| 売上高営業利益率 | 18.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 82.8% / 前期末 81.6% |
| 総資産 | 1,059,865百万円 |
| 純資産 | 877,764百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 510,000百万円（前年比 +12.8%） / 営業利益 76,000百万円（前年比 +6.3%） / 経常利益 74,000百万円（前年比 -10.4%） / 純利益 60,000百万円（前年比 -10.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 185円 → 200円 |
| セグメント別売上高 | LSI 54,739百万円（前年比 +11.2%）、半導体素子 53,654百万円（前年比 +14.0%）、モジュール 8,983百万円（前年比 +12.8%）、その他 7,735百万円（前年比 +10.5%） |
| セグメント別利益 | LSI 10,617百万円（前年比 +68.7%）、半導体素子 8,934百万円（前年比 +37.8%）、モジュール 1,416百万円（前年比 +33.8%）、その他 1,372百万円（前年比 +3.8%） |
| 地域別売上高 | 35,065百万円、73,872百万円、5,714百万円、10,458百万円 |
| 減価償却費 | 11,625百万円 |
| 減損損失 | 26百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 269百万円 / 特別損失 固定資産売却損 25百万円、固定資産廃棄損 35百万円、減損損失 26百万円、投資有価証券評価損 318百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無。新規・除外会社名は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 103,000,000 |
| 期末自己株式数 | 4,861,293 |
| 業績の増減要因 | 自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に売上高が増加した。電動化・電装化、工場の自動化・デジタル化投資、為替変動の影響に加え、新製品・新技術の開発や生産能力増強・生産性向上を進めた。 |
この書類が述べていない項目（8件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自動車関連市場で電動化・電装化が進み、産業機器市場でも工場の自動化・デジタル化投資が拡大したことにより、関連製品の売上が増加した。また、為替変動の影響もあり、経常利益は為替差益の増加によって押し上げられた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。