新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積りについて、当年度の本文では独立した記載が確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、各地域での感染拡大収束に伴い需要は徐々に回復していくことを前提としております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期は不透明としつつ、各地域での感染収束に伴い需要が徐々に回復するとの会計上の見積り前提を継続している。 - FY2022回復前提を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続すると見込まれるものの、各地域での感染拡大収束に伴い需要は徐々に回復していくことを前提としております。」
感染症の収束時期は不透明としつつ、各地域での感染収束に伴い需要が徐々に回復するとの会計上の見積り前提を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況ですが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当第３四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束は予測困難としつつ、当社グループへの影響は限定的との仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況ですが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当第２四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束は予測困難としつつ、当社グループへの影響は限定的との仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q1会計上の見積り前提の変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況ですが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当第１四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。」
前年度に示した「2021年前半までに徐々に回復が見込まれる」との前提から、当四半期は当社グループへの影響は限定的との仮定に基づく見積りへ記載が変化した。一方、感染症の拡大・収束の予測困難性と前提変化による影響可能性は継続している。 - FY2021回復時期を含む前提を明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの従来の前提に加え、2021年前半までに徐々に回復するとの見通しを会計上の見積りの前提として示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うことを初めて明示した。