安定配当の継続と内部留保の充実
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。…（ロ）1株当たりの金額…………………………………14円00銭」
中間配当は1株当たり14円で、前年同期と同額となった。利益剰余金を原資とする安定配当を継続している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当政策として、DOE（株主資本配当率）を指標に採用し、中期経営計画策定時に3年間のDOEミニマム値を設定するものとします。なお、2025年3月期～2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指します。」
安定配当と内部留保の方針に加え、DOEミニマム2.8％及び2027年3月期3.0％という3年間の定量的な配当方針を新たに示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。…（ロ）1株当たりの金額…………………………………14円00銭」
中間配当は1株当たり14円で、前年同期と同額となった。利益剰余金を原資とする安定配当の方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………451,878千円 (ロ）1株当たりの金額…………………………………14円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日」
中間配当は1株当たり14円で、前年同期と同額となった。利益剰余金を原資とする安定配当を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月13日 取締役会 普通株式 451,894 14 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり14円の中間配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は1株当たり14円となり、前年同期と同額の利益剰余金を原資とする配当を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 451,899 14 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、利益剰余金を原資に1株当たり14円を実施した。安定配当方針に基づく配当を継続している。 - FY2023年間配当28円へ減少有価証券報告書
「2022年10月14日 451,907 14 取締役会決議 2023年６月29日 451,899 14 定時株主総会決議」
中間配当14円、期末配当14円、年間配当28円を実施した。安定配当の方針は継続したが、前年度の年間37円から減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月14日 取締役会 普通株式 451,907 14 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり14円の中間配当を2022年11月30日に実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2023-Q2中間配当14円へ減少有価証券報告書
「2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………451,907千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭」
当期中間配当は1株当たり14円となり、前年度中間配当の25円から減少した。利益剰余金を原資とする配当は継続している。 - FY2022年間配当37円を実施有価証券報告書
「2021年10月15日 201,753 25 取締役会決議 2022年６月29日 387,355 12 定時株主総会決議」
中間配当25円、期末配当12円、年間配当37円を実施した。安定配当と内部留保の充実という基本方針は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月15日 取締役会 普通株式 201,753 25 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
1株当たり25円の中間配当を2021年11月30日に実施した。利益剰余金を原資とする安定配当を継続している。 - FY2022-Q2中間配当25円へ増加有価証券報告書
「2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり25円となり、前年同期の10円から増加した。利益剰余金を原資とする安定配当の方針は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日定時株主総会 普通株式 201,761 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、利益剰余金を原資に1株当たり25円を実施した。FY2021に開示された年間配当35円のうち期末配当の実施を確認できる。 - FY2021年間配当35円へ増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり35円とすることを決定いたしました。」
安定配当と内部留保の方針を継続し、年間配当は前年度の15円から35円へ増加した。中間10円、期末25円の構成である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月９日 取締役会 普通株式 80,711 10 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり10円の中間配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2021-Q2中間配当10円へ増加有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の5円から増加した。利益剰余金を原資とする配当方針は継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 121,072 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり15円の配当を実施した。安定配当の方針及び前年度に示された創業60周年記念配当を含む配当実績を開示している。 - FY2020創業60周年記念配当を追加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、普通配当５円に創業60周年記念配当10円を加えて、１株当たり15円とすることを決定いたしました。」
安定配当及び内部留保の方針は継続し、年間配当は1株当たり15円となった。普通配当5円に創業60周年記念配当10円を加えた構成である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月13日 取締役会 普通株式 40,363 5 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり5円の中間配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2020-Q2中間配当5円へ減少有価証券報告書
「2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………40,363千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月16日」
当期中間配当は1株当たり5円となり、前年同期の中間配当10円から減少した。利益剰余金を原資とする配当は継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日定時株主総会 普通株式 40,364 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、利益剰余金を原資として1株当たり5円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2019配当額減少有価証券報告書
「当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。…当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円とすることを決定いたしました。」
安定配当及び内部留保の充実という方針は継続したが、当年度の年間配当は1株当たり15円となり、前年度の20円から減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日取締役会 普通株式 80,734 10 平成30年９月30日 平成30年12月13日 利益剰余金」
1株当たり10円の中間配当を利益剰余金を原資として実施した。安定配当の方針に基づく配当を継続している。 - FY2019-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円、総額80,734千円を決議した。前年同期の中間配当15円から金額は変化したが、利益剰余金を原資とする配当を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 40,369 5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、利益剰余金を原資として1株当たり5円の配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。また、将来の事業拡大のための設備投資、研究開発などの資金需要に備えるためにも内部留保を充実させ、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。」
安定配当と設備投資・研究開発に備えた内部留保の充実という配当方針を継続している。当事業年度の配当は中間15円、期末5円、合計1株当たり20円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日取締役会 普通株式 121,121千円 １株当たり配当額15円 基準日平成29年９月30日 効力発生日平成29年12月14日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり15円を実施し、利益剰余金を原資とする配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日取締役会 普通株式 121,121千円 １株当たり配当額15円 基準日平成29年９月30日 効力発生日平成29年12月14日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり15円を決議し、利益剰余金を原資とする配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会 普通株式 201,891 25 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり25円の配当を利益剰余金から実施しており、安定配当の方針と整合する実績を開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………40,384千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日」
中間配当として1株当たり1円を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額80,782千円 １株当たり配当額2円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月30日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり2円の配当を実施しており、安定配当の方針と整合する実績を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。また、将来の事業拡大のための設備投資、研究開発などの資金需要に備えるためにも内部留保を充実させ、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。」
安定配当と、設備投資・研究開発に備える内部留保の充実を併記している。当事業年度の配当は1株当たり2円。